『環境基金』で助成事業を展開、社会貢献本格化 JATA、IT化推進で業界のEDI向上も研究 日本旅行業協会(JATA)は去る18日の理事会で、6月の通常総会に図る議案を承認したが、旅行業界が直面する環境変化に対応すべく、2002年度の事業計画ではIT化推進、インバウンドツーリズムの拡大、環境対策において明確な新規事業軸を打ち出し、会員の承認を得たい考えを示した。とくに、今回明らかになった新規事業としては、環境対策による社会貢献事業が挙げられるが、JATAでは『環境基金』を公益信託型基金とすることを断念し、2002年度より現行の基金をもとに助成事業をスタートさせる計画を打ち出した。JATAでは以前より、環境基金を公益信託型とし、寄付行為等にかかる税金の非課税扱いを受けることで、基本財産から生まれる果実によって助成事業を行いたいとの構想を持っていたが、バブル崩壊による金利の低下に加え、最低基金が3億円も必要となる公益信託型とすることは困難と判断し、新たな環境対策事業の展開を模索していた。 |
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