インバウンド拡大には専門推進組織の設置等必要 JATAが行政・JNTO・航空・宿泊業界等へ初の提言 日本旅行業協会(JATA)は明日開催される通常総会に『インバウンド・ツーリズムの拡大に関する提言(案)』を諮るが、その内容がこのほど明らかになった。それによると、外客倍増を実現するためには、国土交通省主導による「新ウエルカムプラン21」の専門推進組織の設置が必要なほか、インバウンド関連業界を広く巻き込んだ総合的かつ具体的なアクション・プランの策定と実行、観光予算の大幅拡大等が望まれると指摘。また、日本でインバウンド業務を取り扱うランドオペレーターに旅行業法が適用されないことを問題視し、旅行業法の改正によってインバウンド業務の位置付け・事業者の組織化を図るべきと指摘したほか、国際観光振興会(JNTO)に対しては、各国政府観光局の取組等を研究することでノウハウを吸収・応用すべきなどの提言を行っている。JATAがインバウンドに関連して、行政・JNTO・関連業界に対する総合的かつ具体的提言を行うことは今回が初めてで、旅行業界として「決意を新たに」進めるべき諸施策も具体的に明示した。 |
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