2001年6月19日
 チャーター機利用条件に1団体40名枠の拡大を
 中国人訪日団体旅行で受入協議会が国交省に要望

 中国人による訪日団体観光旅行が昨年9月に解禁され、受入旅行会社63社による連絡協議会が設置されたが、同協議会がこのほど、国土交通省に対して査証発給場所の拡大や一団体構成員数の上限拡大等を要望したことがわかった。これは、解禁から半年後に当たる今春に、改めて両国政府間における実務者協議が開催され、実施状況の確認や問題点の検討等が行われる予定であることを受けて、日本側受入旅行会社としての要望事項をまとめたもの。それによると、まず、査証発給場所は現在北京大使館に限られており、上海・広東省ではその都度申請および取消手続き等で北京に出向かなければならないが、この手間は「訪日旅行の普及の一大障害となっている」として、上海、広州での査証発給を早急に実施してほしいと要望した。また、上海・広東省の旅行会社の場合、査証申請から発給・取得までに16日〜18日を要しているが(北京までの往復期間を含む)、査証発給期間を1週間以内に短縮してほしい旨も併せて要望している。 


19日、その他の主なニュース
◎北京大使館のみでの査証発給は「一大障害」
 国交省、自由行動の拡大要望等に理解示す
◎倒産増加で弁済準備金減少に歯止めかからず
 全旅協、新設の拡大業務委員会で対処策検討を
 役員改正で副会長に澤口氏、山本氏が新任
◎HISが中間決算を上方修正、当期利益16億円に
 連結中間業績は前回修正時よりも当期減益予想
◎台湾観光局、日本からの修学旅行を積極誘致
 誘致団が来日、学校関係者へセミナー開催
◎グアム、5月の日本人渡航者数は9%減と鈍化
◎全日空乗組、今日午前0時からスト通告
 3年ぶり、夏期一時金などの会社回答不満で
◎航空運賃の届出は実際には26日から
 国土交通省、オンライン申請システム運用開始
◎「JASで行く中部キャンペーン2001」を実施
 ツアー参加者に中国麗江・昆明の旅プレゼント
◎NWA、メンフィス発着線をキャンペーン
◎為替市況(18日)

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(c)航空新聞社 2001

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