チャーター機利用条件に1団体40名枠の拡大を 中国人訪日団体旅行で受入協議会が国交省に要望 中国人による訪日団体観光旅行が昨年9月に解禁され、受入旅行会社63社による連絡協議会が設置されたが、同協議会がこのほど、国土交通省に対して査証発給場所の拡大や一団体構成員数の上限拡大等を要望したことがわかった。これは、解禁から半年後に当たる今春に、改めて両国政府間における実務者協議が開催され、実施状況の確認や問題点の検討等が行われる予定であることを受けて、日本側受入旅行会社としての要望事項をまとめたもの。それによると、まず、査証発給場所は現在北京大使館に限られており、上海・広東省ではその都度申請および取消手続き等で北京に出向かなければならないが、この手間は「訪日旅行の普及の一大障害となっている」として、上海、広州での査証発給を早急に実施してほしいと要望した。また、上海・広東省の旅行会社の場合、査証申請から発給・取得までに16日〜18日を要しているが(北京までの往復期間を含む)、査証発給期間を1週間以内に短縮してほしい旨も併せて要望している。 |
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