2001年6月22日

会員マーク導入でアウトサイダーの加入促進を 　旅公協、ネット上の懸賞・表示問題等も課題に 　旅行業公正取引協議会は21日、都内の霞が関ビルで通常総会を開催し、2000年度事業報告・収支決算並びに2001年度事業計画案・収支予算案を承認した。同協議会は、景品類と表示に関する公正競争規約（いわゆる景品規約と表示規約）の周知徹底などを柱に事業活動を行っており、両規約に参加する旅行業者等で構成されているが、ここ数年は会員数の減少に悩んでおり、2001年３月31日現在では前年比32社減の512社と、５年前の1996年に比べると187社も減少している。同協議会では2001年度もこの傾向が続くと予測、収支予算では会員数が2000年度比34社減の478社と、400社台まで減少することを見込んでいるが、公正競争規約を安定的に運用するためには会員数拡大が不可欠として、2001年度事業において積極的に取り組む方針が確認された。その一施策として、同協議会では新たに会員マークの交付を決議。パンフレット、インターネット、新聞媒体等への掲出や、会員店舗への掲示等に利用できることとし、併せて一般消費者の認知度向上を図ることで、アウトサイダーの加入促進に取り組む考えだ。

22日、その他の主なニュース

◎「社会情勢や市場環境の変化へ適切に対応を」 　石井・元観光部長がJATA理事長就任で所信表明 ◎旅行会社のECサイト構築支援サービスを今秋開始 　AXESS、簡単・低価格で本格的ホームページを ◎風の旅行社、モンゴルへのチャーター便実施 　関空発JAL利用、7月下旬から8月にかけ4便 ◎ガリレオインターナショナルがセンダント傘下に 　新たなサービスプロダクトの提供に注目 ◎観光部、宿泊旅行拡大の課題をまとめた冊子作成 ◎ＪＡＬ、ＩＢＭへのアウトソーシングスタート ◎ＪＡＴＡ、7月2日に「旅と健康シンポジウム」開催 ◎ＱＦＡ、7月から新エクスプレスサービス導入 ◎BAW、ファースト・フライト・キャンペーン実施 ◎DLH、747機内に高速インターネットシステム整備 ◎豪州出国税、7月1日から38豪ドルに変更 ◎東京ドームホテル、高速ネット接続サービス導入 ◎為替市況（21日）

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(c)航空新聞社　２００１

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