中小旅行業者の経営厳しく平成12年度の倒産増加 全旅協、弁済認証額は予算額上回る3億円強に 旅行業者の倒産等による平成12年度(2000年度)の弁済認証額は、日本旅行業協会(JATA)が1億5000万円強で前年度とほぼ横這いの水準となったのに対し、全国旅行業協会は前年度実績および予算額を上回る3億1000万円程度に増加したことが、このほどわかった。なお、両協会とも正式には通常総会で決議される。全旅協では、「中小旅行会社は、企業の社員旅行や地域のグループ旅行、町内旅行等を地場産業として行ってきたが、こうした需要は減少しており、代売だけでは厳しい状況が背景にあるのではないか」と分析しており、今年度(平成13年度)に向けても中小企業の倒産件数は高水準で推移するとの見方を示している。このため、平成13年度予算では、弁済還付金支出を12年度認証額とほぼ同水準の3億円程度計上する予定だ。 また、平成8年の旅行業法改正によって、旅行業代理店業が廃止されたが、全旅協では、「この時期に、代理店業から第3種旅行業を取得した業者による倒産が多く、こうした業者には海外旅行の代売や企画手配旅行を取り扱うところが多い」といった傾向があると説明している。大型倒産が多発した平成10年度から、旅行業者の倒産は沈静化しつつあるが、国内旅行の長期停滞に加え、海外旅行需要の回復傾向にも翳りが見え始めており、今後も動向を見守る必要がありそうだ。 |
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