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04.02.2001
成田空港4月出国旅客数、前年同月上回る見通し
 3月は21日までで前年同期95%まで回復

主催の催行規制撤廃も「対策の標準化不可能」
 JATA石山局長、渡航情報導入前に対応検討も

価格・サービス・ターミナルで勝負に挑む
 4月成田―JFK線就航のAALクニップ日本支社長

01年空港別出国者数、羽田と福島がプラス確保
 成田、関空、福岡、仙台の4空港で1割以上減

国交省、デルタ航空のFDXへの枠譲渡を容認
 発着枠の適正な利用が条件、日米摩擦は回避へ

危険情報見直しで4月下旬より『渡航情報』に
 主催旅行の催行可否は全て“自己責任”で決定を

中国のアウトバウンド市場への進出視野に
 JTBグループ、外資系企業への市場開放望む

台湾の頼観光局副局長と嚴観光協会会長が来日
 日本人客100万人へ向けて展望、施策を語る

航空業界の“市場構造そのもの”変革求める
 公取委、JAL/JASの経営統合に「待った」

提携販売店の拡大と関係強化へ提販制度見直し
 近ツー高橋社長、実質損失31億円は2年で解消

中国でチャーター1万人含む計3万人集客を
 農協観光、2002年度はチャーター計115本計画

2001年度は最終損益1.9億円の赤字転落見込む
 名鉄観光、4月よりISO9001取得へ取組開始

02春季生活闘争、要求書提出が例年より遅延か
 阪急は組織せず、近ツー6日にスト権98%確立

ニューギニア航空、念願の成田就航
 4月20日から週1便、需要見て週2便化希望

EVA、成田就航に向け独自色をアピール
 旅行会社との協力強化、台北以遠需要取込みも

米商務省と日米観光協議の再開で基本合意
 観光ミッション、安全情報のシステム構築も

日本旅行も代理業・特約店制度を改定へ
 来年1月より導入、より強固な提携関係構築を

4月18日から成田−NY線のデイリー運航再開
 コンチネンタル、3月末にニューアークの改修完了

富山空港、発着枠拡大に地元がゴーサイン
 JALの乗り入れ決定、全日空独占路線崩れる

日中国交正常化30周年記念事業実行委を設立
 近ツー、中国旅行30%増の16万人送客目標

成田B滑走路、国際線スロット82%とまだ余裕
 国交省「予想以上」、国内線は総枠の半分に

近ツー連結決算、期首予測上回る26億円の当期黒字
 経常赤字5億円も退職金規定改定で特別利益73億円

JAL成田一ホノルル21便体制を5月に前倒し
 ハワイ需要予想より回復早く、3月は9割超へ

航空3社直販化に再度改善要望書を提出
 クラブ・エキスプレス、回答に強い不満

2001年の旅券発行数、テロ影響もあり25.8%減
 熟年層の減少顕著、東阪の大都市圏が大幅減

阪急、グリーニングは3方面に絞り込んで展開
 トラピックスとの共販商品を全方面で大幅拡充

2001年BtoC旅行市場、前年比95%増の1190億円
 経産省調査モバイル市場で旅行が急拡大

沖縄線、テロで激減も1月から回復基調へ
 低価格ツアー牽引、「もうひと踏ん張り必要」

JATA経営フォーラム2分科会
 流通構造の変化にどう独自で変革するかが鍵

MIATモンゴル航空バータルサイハン副社長来日
 悲願の成田線就航で日本人旅行者2.5倍に

危険度2相当は各社判断で主催旅行の催行可能に
 海外危険情報、4月から新システムを導入予定

羽田チャーター、全日空増便も海外含め他社微増
 JAL、4月は済州島・パラオへ計3.5往復運航

阪急、グリーニングは3方面に絞り込んで展開
 トラピックスとの共販商品を全方面で大幅拡充

ANA、羽田チャーターを今年度の10倍に
 約300本を計画、羽田一ソウルの便数が大幅増

2001年アジア・太平洋地区日本人訪問者数統計
 海外旅行自由化以来史上最大のマイナス成長

WTO発表、2001年海外旅行は前年比1.3%減
 テロの影響色濃く、1982年以来のマイナス成長

近ツーと日旅、合併白紙撤回を正式に発表
 あくまで理由は「テロ」、両社基盤強化先決

近ツーと日旅、2003年合併を解消、今日会見
 テロ後の業績悪化、「対等合併」で主導権争い

サービス連合、2002年春季生活闘争方針
 定昇相当分と同一年齢者前年年収の維持に全力

訪中者数238万人、訪韓者数237万人を上回る
 2001年東アジア地域への日本人訪問者統計

需要回復早い若年層取込へアヴァ増販に注力
 ジャルパック、アイルは安心・高品質で差別化

テロ克服し2002年日本人観光客10万人突破目標
 トルコ・シヤハン観光相「日本市場を重要視」

JTB3月期決算、舩山社長「収支プラスで配当を」
 春先に回復基調、夏場に前年比プラスに

キャセイ、6月に成田発デイリー5便化を計画
 成田―香港間の競争激化は必至

米仏オープンスカイ締結、残るは日本と英国?
 スカイチームの反トラスト法適用除外も承認

成田暫定滑走路供用で中国線が大幅増強に
 成田―広州週13便、JAS・南方航空共同運航

ホールセラー10〜12月実績・1〜3月予約状況
 中国・豪州好調、ハワイ・グアム回復、米本土低迷

首都圏・関西圏のホールセール事業から撤退
 郵船トラベル、採算性の維持困難で決断

高級ブランド「ルックJTB Royal」誕生
 ルック2002年上期商品、平均価格1.2%値上げ

成田一廈門、ハノイ等開設、成田輸送力2割増
 JAL02年度計画、羽田一富山・岡山・山口も

11月のアジア・太平洋地域日本人訪問者数
 東アジアは3割減維持、太平洋は半減も回復兆し

オーストラリアで豪州で共同キャンペーン展開
 業界初、JTB・ジャルパック・日旅・近ツーが実施

新東京空港公団、航空会社にも施設使用料減免
 2〜4月に20〜25%、AOCは6カ月要望

2001年度の海外修旅、当初予定では約15%拡大
 韓国が再び中国を抜いてトップに返り咲きか

11月の主要50社実績、2カ月連続海外旅行5割減
 国内は沖縄回復で2%減、総取扱額2割減に

企業の渡航自粛は「輸入制限」に相当と警鐘
 JATA、経団連に適切な指導求める要望書提出

近ツー高橋社長「構造改革不十分」と指摘
 年頭挨拶で今年は「顧客、知恵、夢」の進化を

順調に回復しても2002年海外旅行者数1691万人
 財団法人日本交通公社予測、2001年は1610万人

JAL/JAS統合でも再配分は予定通りH17年に
 航空法で規定、ANAは企業努力で対抗余儀なく

アロハ航空とハワイアン航空が合併に合意
 テロ事件後の需要減が大きく影響

NWA目代社長、米本土線のビジネス需要回復
 ビーチ路線課題、前年並み回復は7月頃予測

JNTOへの国の補助金縮小、自己財源拡大必要に
 特殊法人改革、事業形態は独立行政法人へ

年末年始は中国・豪ア堅調も5〜6割レベル大勢
 「低迷底打ち」で来春からGWの本格回復予測

「国内シフト」くっきり、国際持ち直し感も
 航空各社年末年始予約状況、沖縄路線も回復

IATA、テロ影響で着陸料のディスカウント要望
 10〜3月末まで成田空港の着陸料15%割引を

中国、日本人訪問者数250万人達成は来年へ
 今年は6%増235万人前後に、韓国と同レベル

全旅協、海外事故発生時の会員支援体制を強化
 事故対策アドバイザー委嘱、連絡体制の整備も

年末年始の海外旅行33.3%減の43.7万人予測
 JTB調査、国内旅行は堅調で総数0.9%増確保

ハワイでツーリズム・カンファレンス開催
 安全な旅提供とハワイ回復へ「ホノルル宣言」

10月のアジア・太平洋地域日本人訪問者
 テロ事件の影響により軒並み大幅減少

私鉄系「クラブ・エキスプレス」に東急観光加盟
 国内航空3社直販化に対して改善要望書提出へ

海外危険情報は6段階評価に細分化の方向へ
 危険度1と2の間に主催可能な新レベル設定

東京都、宿泊施設の“格付制度”導入を検討
 外客誘致強化策の一環、来年度より検討委設置

テロ断固反対と観光による世界平和樹立を決議
 JATA2001来場者数6万1574人と過去最高に

12月8日に「Touism Conference in Hawaii」
 航空・旅行有志で需要回復へ「ホノルル宣言」

「確固たる態度で旅行の安全性訴えかけを」
 松橋会長が関係者にアピール

韓国観光使節団が来日、安全性をアピール
 修旅減少響き01年訪韓日本人5%減の235万人

北海道もテロ影響か、10月の来道者数3.3%減
 航空機利用も今年度初の減、東京発・千歳着不振

今年度下期に最大36本の地方発チャーター計画
 全日空ワールド、初の自社買収でグアム・豪州

1月13日連休明け後にグアムへ観光ミッション
 JATA、米本土へは消費者参加のイベント企画

HIS、10月海外旅行取扱高28%減に
 10月決算期の旅行取扱高は7%台の増加

沖縄観光促進へ1000名規模のシンポジウム開催
 国交省・沖縄県など、需要回復への取組本格化

ハワイ回復へ12月に1000人の業界研修ツアー
 JATA“See Hawaii JATA 1000 Members”実施

今年度中の海外修学旅行、55%は予定通り実施
 文科省調査、国内に変更が18%、検討中2割に

続報−アメリカン航空587便墜落事故
 扇大臣、報道機関に航空機不安煽らないよう要望

旅行会社による国内航空券手配額は2割弱減少
 国交省調べ、購入期限撤廃で直接購入が増加

「JAL・JAS連合」と全日空の「2強時代」到来か
 統合実現すれば、旅行業界も再編が加速

米本土からのハワイ旅行者数、9割まで回復
 ベガス・LAも国内回復、日本は他市場にも遅れ

9月のアジア・太平洋地域日本人訪問者数
 太平洋が大幅減、オセアニアはプラスに

ジュリアーニNY市長、旅行需要の回復強調
 COAベスーン会長もニューヨーク線増便計画

主要50社9月、米国テロ影響で取扱額12%減に
 海外は25.7%減/672億円減で湾岸時に次ぐ被害

雇用調整助成金で特例も「正社員増員」は対象外
 最近6ヶ月の雇用不増条件、緩和求める声多く

AIR DOが主催参加者から保険料直接収受は問題
 契約済みでは徴収不可も全旅客対象にと通知で

海外パック旅行支出は9月最終週に8割以上減
 総務省調査、国内線中心の航空運賃は早期回復

ノースウエスト、アンダーソン社長が来日
 日本市場強化、来年アジア・グアムへ5本増便計画

「グアム晴れカード」11月〜来年3月まで配布
 GVBが来島者に価値ある特典、旅行需要喚起へ

JAL、米国・ホノルル輸送力を約30%削減
 路便計画を追加変更、ベガス線直行便など運休

自民党、旅行・航空業界への緊急支援決議
 JATAなど国土交通部会に出席、状況訴える

2001年出国日本人数予測を1638万人に下方修正
 JATA、前年比8%減で99年レベルまで後退予測

保守党が旅行・航空業界の緊急支援求める決議
 旅行業を中小企業信用保険法の特定業種に

泉副大臣「沖縄はまったく平常」と安全宣言
 「沖縄観光振興会議」の代表幹事会を開催

大勢は期中商品追加徴収せず、新商品上乗せへ
 航空会社のサーチャージ、旅行各社対応出揃う

JTB、航空保険特別料金を主催旅行で徴収せず
 負担分は航空会社と交渉、経営圧迫を重大視

ゴールデンドリームインターナショナルが経営破綻
 ハワイウェディングがテロで悪化、自己破産申請へ

損保各社、「報復テロも補償対象」でほぼ足並み
 東京海上は現行保険料で新特約付帯を決定

安田火災も報復テロを「戦争免責適用外」に
 AIU、ジェイアイ傷害に続き「保険金支払う」

AIUとジェイアイが報復テロ“戦争免責適用外”に
 大手損保の“戦争”解釈と対立、旅行者に混乱も

報復合戦による損害は戦争免責、保険金降りず
 旅行会社付保の特別補償保険等も支払い対象外

NWA、米旅行需要回復へキャンペーン展開
 旅行会社社員にC5万、Y2.5万円の特別価格提供

危険度2発出国の催行中止、11月10日までが大勢
 JTB15日まで500名、名鉄観光団体2000名対象

エジプト・フィリピン・トルコ・ケニア等に危険度2
 米英による空爆開始、旅行各社主催旅行中止

沖縄の修旅キャンセル、都道府県の誤解も原因か
 11月までで2万人、文部科学省は異例の再通達

スイスエアー、4日より一部運航再開へ
 スイス政府が10月28日運航可能分まで緊急援助

スイスエアーが破綻、テロ事件が引き金に
 飛行機差し押さえにより、本日運航全面停止へ

21世紀観光産業の指針示した「大阪宣言」採択
 持続発展可能な観光開発へ遺産継承やIT活用

ハワイ、グアムから知事・観光大臣など来日決定
 テロ事件からのダメージ脱却へ強力アピール展開

テロ事件後11日間で成田旅客数35%減に
 米系キャリア集中の第1ターミナル5割弱減

航空各社で広がる追加料金徴収の動き
 アジア系が主流か?欧米系は「未定」

ホテルなどサービス提供機関に取消料免除を要請
 OTOA、欧州等の一部ホテルは通常請求を通告

中国、来年より修学旅行はノービザに
 何国家旅游局長が来日、中国の安全性を保証

日中観光産業代表者がテロリズム断固反対で一致
 相互理解と平和貢献する観光交流拡大へアピール

米国などの滞留者帰国で今後は費用精算課題に
 延泊滞在費の旅行者負担では“事前説明”も鍵

アンセット運航停止で10月出発ツアーも催行中止
 全日空ワールド、主催旅行契約解除で全額返金

経営環境厳しい中小旅行業者の活性化方策検討へ
 観光部、IT時代迎え新たなビジネスモデル模索


カンタス・オーストラリア航空、特別対応を決定
 ANZもAAAチケットホルダーに特別運賃を提供

大揺れオセアニア航空業界、AAAが管財人管理下に
 親会社ANZ、AAAの売却をQFAに提案するもQFAが拒否

国交省が旅行会社10社のツアー客無事を発表
 JTB、12〜14日の米加方面の主催ツアー中止

中国人訪日旅行、上海での査証発給が近く実現へ
 日中間協議で合意、査証の審査期間も短縮

UAL・BMA、反トラスト法適用除外を申請
 米英間の「オープンスカイ」支持も表明

出張手配オンライン予約システムを事業化
 東芝系BT-japan、インハウスの参加呼びかけ

MAS、クアラルンプール線をダブルデイリーに
 来春の成田暫定滑走路供用時、全便B777で運航

JNTOの事業廃止困難、民営化もなじまず
 国交省が特殊法人等見直しで行革事務局に回答

成田暫定滑走路、来年4月18日供用開始
 GWは成田・羽田増枠で記録的海外旅行者数に

CIQ、羽田チャーター対応で職員増員を要求
 来春からの週71便強への増便に対応

“拡大路線”掲げデスティネーション開発積極化
 郵船トラベル、戦略商品造成の一元化も視野に

東急観光中間連結決算、経常赤字9億円
 通期は前年の当期赤字から黒字決算予想

近畿日本ツーリスト中間決算、当期赤字22億円
 期末の累積損失100億円に、来期が正念場

9月下旬に何中国旅游局長が来日、扇大臣と会談
 中国へのビザ緩和、訪日観光促進など話し合い

日本旅行社長に金井氏、常務に平田Tis副本部長
 荘司氏、南氏退任、統合でTis本部が経営を掌握

羽田国際チャーター、利用率70〜90%超と好調
 金曜発月曜着が人気、グアム方面が最多に

航空大手3社、米国内線コミッション引き下げ発表
 ASTA、反対の姿勢を表明

葉菊蘭台湾交通部長が来日、若年向け商品開発を
 中・南部および東部の観光開発も積極推進

一部事業部門で統合に先立った業務提携を開始
 近ツーと日旅、販売協力など3部門で実施

JR東日本の熟年会員組織向け商品を強化
 値頃感重視の「びゅうワールド」と2本柱に

JAM、ホールセール事業から全面撤退
 高橋社長「時代の流れ」法人営業に特化

アジア・太平洋地域、01年上期日本人訪問者
 依然アジアの好調続く、太平洋地域は横這い

SKY、来年4月に羽田―鹿児島線に就航
 利用率65%達成に自信、機材は国際線対応

AALとBAW、アライアンスに向けて再始動
 コードシェアに加え、9路線での利益共有も計画

羽田国際チャーター1日10便程度の需要見込む
 航空局、CIQの増員など前提に来春から拡大

登山ツアー取扱いの業界ガイドライン制定も検討
 JATA、添乗員の業務・責任範囲明確化も必要か

関空発上期、ルック4%減もホリデイ13%増記録
 下期はマッハ・ベスト含め3社ともに2桁増狙う

全日空ワールド下期、低価格攻勢に品質で勝負
 欧州で高価格スーパービスターナ商品を発売

「フォーシーズンズ・ホテル丸の内東京」
 来年オープン、ユニークな小規模ホテル目指す

2000年の実質海外旅行者数1200万人程度で伸悩み
 JTBレポート、2000万人達成には底辺拡大が必要

NAA、秋〜年末にターミナル再配置の方向性
 強制的な移転はせず、全日空移転の方向で調整

アイル・アヴァ下期販売目標5.3%増の29万人
 ジャルパック、ハワイ・ウェディング重点強化

インバウンド拡大の具体策推進へ4つの部会新設
 JATA、全5部会で『提言』の課題解決を目指す

遼寧省観光説明会開催、プラス北朝鮮観光可能に
 修学旅行誘致へ向けて受け入れ体制急ぐ

教科書問題で懸念される韓国・中国への修学旅行
 「とりあえず様子見」「こういう時こそ交流を」

ルックJTB下期商品、30代前半女性を強化
 2001年度販売人員を7.1%増に下方修正

JSN益子社長「変化に挑戦しJALを変える」
 「E-WORKS」化推進し、今秋にシステム導入

アジア方面が好調、中国もプラス成長
 主要ホールセラー、4-6月販売実績・7―9月予約状況

COA、成田暫定滑走路供用でグアム線増便
 今秋ニューアーク改修でNY市街と鉄道直結

韓国観光公社、金剛山観光事業に全面参加へ
 現代峨山は北朝鮮側と“陸路観光”実施でも合意

中国方面でJTB中国旅行との提携を強化
 全日空ワールド、現地ガイド養成等で協力

2001年夏休みの海外旅行、1.7%増268万人と予測
 JTB調査、国内旅行もUSJ効果などで1.9%増に

国土交通省、9月の羽田国際チャーター便抽選
 全日空のウルムチ、中国北方の瀋陽など4便


アメリカン、アジア/太平洋部門担当副社長来日
 成田─NY線開設が最優先課題、競争力に強い自信

観光産業振興フォーラムを来年にも社団法人化
 発起人会が発足、民間型で新規に法人格取得へ

梅雨明けの成田暫定滑走路完成に目途
 中村成田公団総裁、民営化は公団の業務考慮を

NWA、成田ターミナル再配置で南ウイング供用希望
 北ウイング移転に異議、新CEOが来日し表明へ

旅には『癒し』効果絶大、初めて科学的に解明
 ナチュラルキラー細胞活性化でガン抑制に期待

24時間国内出張手配サービス「JAL ONLINE」開設
 予約・発券・精算チケットレス、宿泊ホテルも充実

農協観光決算、減収も費用削減で営業利益倍増
 中計『NEXT21』で取扱高拡大目指すも2.6%減


中国観光局、今年の日本人訪問者数250万人と予測
 修学旅行客のさらなる誘致もアピール

KLM社長「名古屋−札幌−アムス利用率90%」
 JASとの国内コードシェアの更なる増便を

HIS中間連結決算、旅行事業好調もホテル赤字
 スカイマークに30億の保証債務、マップ連結対象

JTB、国内宿泊施設のネット販売を強化
 「e-hotel」拡充、間際販売の「旬。」も割引率拡大

会員マーク導入でアウトサイダーの加入促進を
 旅公協、ネット上の懸賞・表示問題等も課題に

BAWエンゲルマン日本支社長「関空線再開を検討」
 東京−ロンドン線はサービスプロダクト浸透を

JTBがツーリズム・マーケティング研究所設立
 市場分析やコンサルティングを、HISも新会社

チャーター機利用条件に1団体40名枠の拡大を
 中国人訪日団体旅行で受入協議会が国交省に要望

グアム路線、オフ期でも昼便から埋まる傾向が
 デフレによる安価ツアー苦戦で夜便の送客鈍る

JTB2000年度EC総取扱額が100億円突破
 コンビニ30%増、インターネット57%増に

JATANAVI収入苦戦で一般会計から1億円強繰入
 来年4月からの標準装備化検討も赤字解消課題か

インバウンド拡大には専門推進組織の設置等必要
 JATAが行政・JNTO・航空・宿泊業界等へ初の提言

6月からコンチネンタルのハンドリング受託
 JAL、全国8空港・週91便の大型受託に

農協観光、中国へのチャーター便を74本計画
 初めて四川省成都へチャーター、今後の目玉に

フェアリンク便利用のビジネスパックが登場
 IIT運賃を設定、ANA系旅行会社で発売開始

阪急交通社2001年3月期は減収減益決算
 経常利益11億円、当期利益1億円

中国北方航空が瀋陽へ羽田チャーター運航
 8月分の配分決定、JALグアム・ANAソウルへ

羽田、成田空港の民営化は現時点では困難
 深谷航空局長、成田暫定滑走路供用前倒しに意欲

航空各社、自動券売機増設、増員で混雑に対応
 今日から航空券の購入期限を撤廃

世界初のサウジアラビア・ワークショップ開催
 GWチャーター便好評で、さらに今年2本運航へ

家族旅行拡大には伝統的フルサービス見直しも
 観光部、国内宿泊商品の低廉化・多様化など必要

祝日三連休の倍増実現へ全党一致の法案再提出へ
 今通常国会での成立確実に、実施は平成15年か

JTB連結当期純利益77%増の149億円に
 単独決算は増収で経常益増も純利益は42%減

『環境基金』で助成事業を展開、社会貢献本格化
 JATA、IT化推進で業界のEDI向上も研究

チャイナエアライン、成田移転後に台湾線増便
 東京−台北シャトル化で競争力向上を

全日空南ウイング、NWAも第2サテへ移動
 成田空港、2005年にアライアンス別に再配置

日旅、関空から伊・北欧・セブ島へ買切チャーター
 イタリアはB777で7〜9月に4本を商品化

ホールセラー・アライアンスの第1歩
 JTBワールドとジャルパックが共同会見

連結売上高は6.6%増、純利益最高の410億円
 JAL12年度連結決算、国際線収入11%増に

成田暫定供用後はソウル線1日3便運航を希望
 JALソウル支店長、12年日本人旅客数は13%増

羽田ITC便数は全国6位、利用率は90%超える
 国内航空会社2000年度国際チャーター実績

大手旅行4社のGW実績、海外旅行が8.1%減に
 国交省観光部調査 曜日配列と割高感が要因

ニューオリ、2006年までに株式の店頭公開目指す
 石川新社長就任で3カ年の中期経営計画スタート

主要50社2000年度実績 4年ぶりプラス転化
 海外旅行6.6%増、パッケージ取扱人数9.5%増

ANA、フレックストラベラー制度を6月導入
 予約の席数超過時に便変更すれば協力金1万円

大手5社2000年度実績、総取扱額はプラスに
 海外旅行は阪急二桁増、JTBも8%増

JTB、羽田チャーター便の約4割の座席販売
 ラウダ・イタリア航空便は全国から20本計画

オーストラリアで共同デスティネーション開発
 JTBとジャルパックが需要喚起で共通商品発表

ラウダ航空がイタリアへ羽田チャーター便運航
 初の欧州便、JTBがGW明けに主催募集

ハワイでホテル新税が議会通過、来年にも施行?
 1室1泊あたり定額7.25USドルで関係者の反発大

現代商船ジャパンのクルーズチームが30日付解散
 金剛山クルーズ取扱い旅行会社が12社に拡大も

中小旅行業者の経営厳しく平成12年度の倒産増加
 全旅協、弁済認証額は予算額上回る3億円強に

老舗旅行会社の三ツ輪航空サービスが今月末解散
 コミッションカット・直販で生き残り厳しいと判断

三井海上、クルーズ旅行のキャンセル保険開発
 旅行会社は取消料前倒しの個別約款申請が可能に

ホテル旅館倒産が初の100件突破、負債額も最高
 帝国データ2000年度調査、旅行業者倒産も再増加

米航空大手5社の共同サイト「Orbitz」開設認可
 米運輸省、ただし事実上現状での立上げ不可能か

平成14年度の純収入185億円、純利益1億円目指す
 名鉄観光、4月より第2次中期経営計画スタート

GW予約状況、ハワイ・米加はじめロング不振
 4・5月は半数が数字落とすもブランド間で格差

家族旅行の受入状況等を宿泊業者にヒアリング
 観光部、消費者の声も調査で近く報告書配布

保守・公明・21世紀クラブが祝日法改正案提出
 祝日三連休倍増へ、来年1月1日施行を目指す

羽田国際チャーター便、7月12日まで枠なし
 「国内線優先」がネックに、夏休みも無理

5年間で最低30カ国の添乗体験目標に
 高橋近ツー社長、入社式で添乗の必要性強調

羽田国際チャーター便、6〜8月ゼロの可能性
 国内便優先で繁忙期夜11時台のスロット制限

「国内線ドットコム」の営業開始遅れる
 国際線共同ウェブも開設の目途立たず

デルタ、KALの日韓線にコードシェア検討
 仁川をアジアのハブに、米国―日本線も強化

中国西部観光開発ミッションが何局長らと会談
 観光協力で合意、シルクロード等の開発重点

2000年日本人出国者数、アジア中心に過去最高
 法務省統計「熟年旅行市場」の成長を裏付け

ジャルセールスネットワークが全国展開
 旅行業界と共存共栄もネット直販拡大を示唆