2001年10月 25日

　2001年出国日本人数予測を1638万人に下方修正
　JATA、前年比８％減で99年レベルまで後退予測

　米国同時多発テロ事件や、米英の報復攻撃開始等による海外旅行需要への影響が拡大していることを受け、日本旅行業協会（JATA）はこのほど、2001年（1～12月）の出国日本人数予測を当初予測の1840万人から1638万人に下方修正した。これは、対前年比８％減に当たる予測値で、今年は同3.3％増の1840万人と史上最高達成が見込まれていた中、1999年レベルまで海外旅行者数が後退することが確実となった。とくに今年は、８月まで海外旅行需要は順調に伸びており、1～8月の累計では前年同期比 3.4％増を達成していたが、テロ事件の発生によって、９～12月までの３ヶ月間で海外旅行者が200万人減少することが予測されている。さらに、今後の情勢如何では、年末のピーク需要への影響拡大もあり得ることから、年末の需要動向によっては1638万人の下方修正予測をも下回る可能性があるとJATAでも指摘している。
　JATAがまとめたところによると、米国テロ事件発生後の９月11日～10月12日までの32日間で、主要旅行会社11社の海外旅行キャンセル人数は約75万人、取扱高は約1200億円減少したが、これによる収益減は144億円に達し、旅行業界が「多大な利益を損失している」（石山醇JATA事務局長）現状が改めて浮き彫りとなっている。これを業界全体の被害額として推定すると、海外旅行取扱業者全体では取扱高が1581億円減少し、それによる収益減は189億円に及ぶという。一部には、国内旅行や他方面へのシフトによって、キャンセル件数自体は縮小の方向にあるとする会社もあるが、パッケージツアーのみならず、修学旅行を含む団体旅行が非常に大きなダメージを受けており、とくに団体需要は回復までに長期間を要することから、被害の長期化と拡大は避けられない様相だ。

25日、その他の主なニュース

＜行政・関連団体＞
★旅行業等のセーフティネット特例適用に前向き
　平沼経産相、無担保無保証2000万円まで借入可
＜旅行会社＞
★阪急トラピックス、ロス５日間29,800円発売
＜航空会社＞
★スイス政府、新生スイス航空に支援決定
★運休相次ぐ中近東系航空会社、危険度が足かせ
★ノースウエスト、全機材の操縦席ドア強化完了
★コンチネンタル、好評のペア運賃設定期間延長
★スカンジナビア、11月10日よりエアバス就航
　輸送力38％拡大、エコノミー・エクストラ導入
★航空保険特別料金「現時点で設定予定なし」
　ＳＫＹ、旅客増で費用カバーの可能性を模索
★ＡＮＫ、羽田一関西線を開設しシャトル便増強
★ＪＡＣ、11月・年末年始ダイヤで３路線の輸送力増強
★ＡＤＯ、機材整備で10月27日に運休
　ＧＥのエンジン耐空性改善通報発出で
＜デスティネーション＞
★南半球一高いオークランド、スカイタワーからジャンプ
★英政観、スコットランドの最新観光ガイドを配布
★故ダイアナ妃メモリアルとしてバラ園を造園
★長野県内スキー場の共通リフト券３万円で発売
＜ホテル＞
★パンパシ、米国2ホテルで業界向け料金提供
★マレーシア・サバ州のホテルが宿泊キャンペーン
★メリアバリ、旅行業界向け特別料金を発表
■為替市況（24日）

back to 旅行通信 INDEX

(c)航空新聞社　２００１

当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
から一部を抜粋し、掲載しています。
ニュースの続きは、「日刊旅行通信」でお読みいただけます。

お申し込み・お問い合わせ　mail@jwing.com
「日刊旅行通信」
（毎週月曜～金曜発行、祝日休刊）
購読料（消費税込み）：半年間33,600円　一年間63,000円