２００１年10月 2日
　21世紀観光産業の指針示した「大阪宣言」採択
　持続発展可能な観光開発へ遺産継承やＩＴ活用

　初めて日韓共催という二国間で開催された世界観光機関（ＷＴＯ）総会が、10月 1日大阪において成功裡に幕を閉じたが、持続可能な観光開発（サスティナブル・ツーリズム）を進めるために、21世紀の観光産業が原則とすべき指針や挑戦課題を示した「大阪ミレニアム宣言」が、総会決議として採択された。大阪宣言では、観光を通 じた異文化交流が世界平和と相互理解の実現には必要であり、また、観光の発展には平和と安全の確保が不可欠との原則を確認。この意味で、「観光」は米国同時多発テロ事件を克服して、「必ずや再び高い成長を示す」との確信を改めて明示した。
　こうした認識のもと、大阪宣言では21世紀の観光産業が、「旅行市場の量的・質的変化」に対応し、?持続的発展の原則に基づく適切な管理等が必要であること、?雇用創出による貧困の軽減と、途上国への人材育成等の支援が必要であること、?旅行者の安全確保に最善を尽くし、国際移動の容易化と休暇取得促進等に努めるべきこと――で一致。また、「自然・文化遺産の継承」のためには、?観光開発は旅行者の満足のみならず、海洋等の自然や文化遺産の保護や地元の考えを十分に考慮して進めるべきこと、?伝統芸能や風俗習慣などの無形遺産についても、同様に保護への配慮が必要であること――を改めに確認し、世界の観光産業代表者の総意として、ＷＴＯ、各国政府、各企業等がこうした指針に沿って行動するよう強く要請している。
　さらにここでは、観光産業や観光地に新たなチャンスを生みだす「観光と情報技術」についても触れたが、?多くの投資を要するため、行政当局や政府観光機関等は民間や地方と連携し、データ―べス等のインフラ整備や支援を進めるべきこと、?消費者保護の観点から、迅速な国際紛争処理の仕組み等の検討が必要不可欠であること、?言語の壁の解消・手続きの簡素化など、旅行者利便を高める形で情報技術を活用するために、各国が協力して研究を進めるべきこと――でも一致した。


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■為替市況（1日）

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(c)航空新聞社　２００１

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