2001年11月 1日

　海外パック旅行支出は９月最終週に８割以上減
　総務省調査、国内線中心の航空運賃は早期回復

　総務省が発表した９月の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）の家計調査によると、１世帯当たり平均の消費支出は対前年同月比2.3％減の31万2797円と若干の減少に留まったが、米国テロ事件の影響で外国パック旅行費は同27.9％減の1086円と大きく前年を割り込んだことがわかった。国内パック旅行費も同3.2％減の2663円と減少したものの、落ち込み幅は海外に比べて小さく、宿泊料も同0.2％減の1268円とほぼ横這いで推移した一方で、航空運賃は同32.4％増の535円と大きく伸びたことが注目される。
　なお、ここで言う前年比は物価変動率を加味していない名目の増減率。また、「宿泊料」と「航空運賃」では国内外の利用を問わず集計しているが、そのほとんどが国内の利用だと思われる。
　米国テロ事件が発生した９月11日前後の消費支出動向を１週間毎に見てみると、「海外パック旅行費」は事件があった10～16日の週には同162.8％増の446.29円と何故か伸びているが、翌17～23日の週には同69.8％減の157.96円と約７割減少。さらに、９月最終週の24～30日には、同83.2％減の80.23円と８割以上減少しており、テロ事件による影響をもろに受けていることが見て取れる。
　一方、国内線利用による支出がほとんどと思われる「航空運賃」では、米国テロ事件が発生した10～16日の週には同54.4％減の52.56円と半減したものの、翌17～23日の週には同62.0％増の170.23円と前年同期を上回り、24～30日の週でも同様に同3.8％増の70.66円と増加している。９月単月の「航空運賃」支出が同32.4％増と伸びたのには、事件発生前の３～９日の週に同292.0％増の215.66円と大幅増を記録したこともあるが、国内航空路線の利用者数が事件後早い時期に回復していることは注目される。

1日、その他の主なニュース

＜行政・関連団体＞
★「JATA環境基金」で市民活動を助成・表彰へ
　公募による本格運用開始、２事業で700万円拠出
＜旅行関連＞
★東日観光、ジャパンアメニティ社員を再雇用
　団体中心に海外旅行部門のシェア拡大目指す
★ツアーオペレーター業界、９月末で70億円減少
　テロの影響が全方面に拡大、年末年始も不安視
★エムオーエアシステムの旅行事業
　エムオーツーリストに承継完了
＜航空関連＞
★単価下落で経常利益62％減の8.6億円
　ＡＮＫ中間決算、10月から徐々にテロの影響
★ヴァージン航空、代理店コミッション７％に削減
　テロによる経営環境悪化と保安対策強化で
★成田ＵＬルールは12月末まで免除が決定
　航空局、適用再開時期は「現時点では未定」
★ＳＫＹ、航空保険特別料金をついに届け出
★関空９月実績、国際旅客数は18％減少も国内旅客２％増加
★ＳＫＹ、羽田一福岡線に無記名式回数券を新設定
★ＡＤＯ、１月搭乗分のnet14の変更届け出
★トルコ航空、業界向け特別運賃を提供
＜デスティネーション＞
★「スーパー・バリュー・ハワイ」キャンペーン展開
　ハワイ観光局、11月から全島来訪者に優待パス
★USAパビリオン「JATA2001」に最大規模で出展
＜ホテル＞
★グランドハイアット東京が2003年春オープン
【組織・人事】
★人事異動　日本旅行
■為替市況（31日）

back to 旅行通信 INDEX

(c)航空新聞社　２００１

当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
から一部を抜粋し、掲載しています。
ニュースの続きは、「日刊旅行通信」でお読みいただけます。

お申し込み・お問い合わせ　mail@jwing.com
「日刊旅行通信」
（毎週月曜～金曜発行、祝日休刊）
購読料（消費税込み）：半年間33,600円　一年間63,000円