9月のアジア・太平洋地域日本人訪問者数 太平洋が大幅減、オセアニアはプラスに アジア・太平洋地域への9月の日本人訪問者数がこのほどほぼまとまった。国際観光振興会(JNTO)によると、9月の出国日本人数は、9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件が影響し、前年同月比21.5%減の131万7000人となったが、オセアニア以外のデスティネーションはそれに沿う形で減少している。減少の要因として、航空便の運休・欠航等が相次いだことに加え、航空機テロへの心理的恐怖から海外旅行を敬遠した層が多かったものと推察される。 なかでも、太平洋地域の落ち込みは大きく、それぞれ、ハワイ=前年同月比55.8% (8万7965人)、グアム=同62.4%(5万7795人)、マリアナ=同67.3%(2万1896人)となった。減少の背景には、これら地域が米州およびそれに準ずる地域であることから、消費者の間で、治安面に対する不安、旅行の自粛ムードなどが広がった ためと推察さる。ただし、各デスティネーションとも、それぞれ観光産業が基幹産業 となっており、さらには日本人マーケットが重要な地位をしめているため、日本人旅行者の減少は経済に厳しい影響を与えている。このため、各デスティネーションと も、事件以降に観光ミッションを緊急に来日させ、安全性を日本の旅行業界および消費者アピール。さらに、各デスティネーションともにキャンペーンを実施し、日本人 旅行客の需要喚起を行い、経済復興につなげたいとしている。 これに対して、オセアニア地域は好調で、ニュージーランドは同108.9%(9735人)となり、オーストラリアも同106.5%(5万500人)となった。 アジア方面はそれぞれ、韓国=同87.5%(20万6463人)、台湾=同90.5%(7万 6156人)、香港=同88.6%(11万7575人)、マカオ=同82.3%(1万1912人)と軒並 み減少となったが、太平洋地域より下げ幅は少なく収まった。このため、今後については、各デスティネーションともその安全性をアピールし、積極的に誘致活動を行うものの、比較的楽観的な見通しが出ている。 |
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