2001年11月 8日

 9月のアジア・太平洋地域日本人訪問者数
 太平洋が大幅減、オセアニアはプラスに

 
アジア・太平洋地域への9月の日本人訪問者数がこのほどほぼまとまった。国際観光振興会(JNTO)によると、9月の出国日本人数は、9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件が影響し、前年同月比21.5%減の131万7000人となったが、オセアニア以外のデスティネーションはそれに沿う形で減少している。減少の要因として、航空便の運休・欠航等が相次いだことに加え、航空機テロへの心理的恐怖から海外旅行を敬遠した層が多かったものと推察される。
 なかでも、太平洋地域の落ち込みは大きく、それぞれ、ハワイ=前年同月比55.8% (8万7965人)、グアム=同62.4%(5万7795人)、マリアナ=同67.3%(2万1896人)となった。減少の背景には、これら地域が米州およびそれに準ずる地域であることから、消費者の間で、治安面に対する不安、旅行の自粛ムードなどが広がった ためと推察さる。ただし、各デスティネーションとも、それぞれ観光産業が基幹産業 となっており、さらには日本人マーケットが重要な地位をしめているため、日本人旅行者の減少は経済に厳しい影響を与えている。このため、各デスティネーションと も、事件以降に観光ミッションを緊急に来日させ、安全性を日本の旅行業界および消費者アピール。さらに、各デスティネーションともにキャンペーンを実施し、日本人 旅行客の需要喚起を行い、経済復興につなげたいとしている。
 これに対して、オセアニア地域は好調で、ニュージーランドは同108.9%(9735人)となり、オーストラリアも同106.5%(5万500人)となった。
 アジア方面はそれぞれ、韓国=同87.5%(20万6463人)、台湾=同90.5%(7万 6156人)、香港=同88.6%(11万7575人)、マカオ=同82.3%(1万1912人)と軒並 み減少となったが、太平洋地域より下げ幅は少なく収まった。このため、今後については、各デスティネーションともその安全性をアピールし、積極的に誘致活動を行うものの、比較的楽観的な見通しが出ている。


8日、その他の主なニュース
<トップニュース>
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 太平洋が大幅減、オセアニアはプラスに
★自民党、沖縄路線の航空料税の軽減を検討
<行政・関連団体>
★羽田国際線ターミナル増改築に本格着手
 来年5月末の供用目標、B6で3便集中にも対応
★米国テロ関連で9月は消費者から相談389件
 JATA、「取消料なぜ取るのか」がほとんど
★ IATA代理店のサテライト店舗が100店舗達成
 STDO順調に伸び79店舗、サテライト保有は43社
★成田・関空の保安検査機器、検査場など整備
 航空局補正予算、HJ・テロ対策等で10億円要求
★NAA、カウンター周辺の柵改良し逆流防止
 関空では金探器、X線2台づつ増設要求
<旅行関連>
★JTBとMasterCard、W杯キャンペーン実施
★ASP対応の旅行基幹業務システムを1月発売
 ウィ・キャン、指紋認証でセキュリティも万全
<航空関連>
★サベナ、破産を申請、78年の歴史に幕
★ニューギニア航空、成田乗り入れ正式決定
★JAL、年末年始にパラオへ直行チャーター便
★ニューアーク空港とマンハッタン間に鉄道開通
 空港駅COAチェックインカウンターも18日完成
 COA専用のC3コンコースが12月に供用開始
<出入国統計>
★9月の訪豪日本人者数、6.5%増の5万500人
<デスティネーション>
★ニューヨーク観光は「不死鳥のように生き返る」
 NY州政府・三澤アジア代表、3カ所にカジノ新設
■為替市況(7日)

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(c)航空新聞社 2001

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