航空3社直販化に再度改善要望書を提出 クラブ・エキスプレス、回答に強い不満 首都圏の私鉄系中堅旅行会社で構成するクラブ・エキスプレス加盟9社は2月22日、日本航空、全日空、日本エアシステムと、系列の旅行会社であるジャルストーリー、全日空スカイホリデー、ジャスナイスウイングの6社に対して、直販化・中抜きなどの改善を求める2回目の要望書を改めて提出した。これは、昨年12月11日にク ラブ・エキスプレス加盟9社がこれら6社に第1回目の要望書を提出、年末・年始の6社のこれに対する回答を受けて、改めて要望書を提出したもの。 それによると、要望書の第1点である航空会社に対する予約端末機のリース料引き下げについては、航空3社ともに、「端末機の開発・維持及び通信にかかる費用の一 部を負担してもらっているが、利益を得ているものではない。取扱額減少に伴う利用料金の引き下げは困難」と回答、JASのみが、「旅行会社から『リース料が高額であ る』との指摘を受け、廉価な小型機を開発中」と回答した。 これに対して、クラブ・エキスプレス側は「消費者の利便のため」と言いながら、 その後の航空会社の販売施策は直販強化が目立ち、メディアでの露出度も高まる一方である。旅行会社の売上激減は航空会社が招いた事態であるから、その結果に対しても当然に一定の責任を負うべきである。大家が勝手に店子と同じ商品を隣で販売しても賃料は変わらない、というのはどう考えても合理性に欠ける。会員各社の販売額に 対するリース料の割合を相互に公開してその変化と販売環境悪化、収支などを検証した上でさらに航空会社に再考を強く申し入れるべきと考える」と強い不満を示した。 第2点の全日空に対する端末機の保証金見直しについては、全日空側は「代理店契約に基づいて債権を保全するための担保として保証金を預かっている。店舗が廃止されても売上が必ずしも減少するわけではないので返却をすることは出来ない。しかし預かっている保証金が売上に比して充分以上の場合は見直しが必要だろう」と答えた。 これに対して、クラブ・エキスプレスは「全日空は『店舗が廃止されても売上が減るわけではない』と主張するが、店舗を廃止して売上の減らない旅行会社はない」と まず事実の誤認を指摘、その上で、「契約書は常に見直しの対象であり、回答書本文では『代理店契約書のとおりで、返却することはできない』としているが、契約書と いうものは販売環境が変わればその存立基盤も変わる。契約締結(当社では昭和53年 3月)以来の時代と販売環境の変化、そして各旅行会社の実担保能力に合わせた新しい契約関係構築が必要である」とし、「全日空側も口頭で『保証金預託を定めた契約 は確かに古いので、社内でも見直し作業をしたいと思う』、しかし『各旅行会社との保証金額の決定は現在からみるとかなり曖昧なものもあり、販売額に対応する保証金や対象店舗数も恣意的に決められたとも考えている。場合によっては保証金負担が増 える旅行会社も出てくるだろう』」と発言、クラブ・エキスプレスは「これについては彼らの作業にクラブ・エキスプレス各社も協力して、現在有効な契約書が当時どのような環境をバックに締結されたのかを各社が調査する必要がある」と提案してい る。 |
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