2002年2月22日

　2001年の旅券発行数、テロ影響もあり25.8％減
　熟年層の減少顕著、東阪の大都市圏が大幅減

　2001年（１～12月）の一般旅券発行数は、米国テロ事件後の海外渡航者減少などの影響を受け、前年比25.8％減（150万8954件減）の434万8881件と大幅に減少したことがわかった。なお、公用旅券を含めた全体の旅券発行数は、25.3％減の438万1402件。旅券発行数は、1999年、2000年と２年連続で増加していたが、2001年は10年有効旅券が導入されてからちょうど６年目に当たるため、１月以降毎月、前年同月を２割程度下回るペースで推移していた。これに加えて、テロ事件の発生した９月には前年同月比33.9％減、10月には55.9％減まで大幅に落ち込み、11月49％減、12月 39.7％減と徐々に減少幅は縮小してきてはいるものの、テロ後の落ち込みが響いて、2001年累計の旅券発行数は前年の４分の３程度に留まる結果となった。
　これは、外務省領事移住部旅券課がまとめた2001年暦年の「旅券統計」によるもの。とくに今回、注目したいのが年代別の増減率で、最も落ち込みの激しかったのが60才代の35.9％減、50才代の34.1％減の２世代だったこと。旅行業界内でも、テロ事件以降の熟年需要の落ち込みが指摘されているが、熟年層による旅行手控え傾向が旅券発行数にも歴然と出た形となった。また、70～79才も30.2％減と減少したが、80才以上は絶対数は少ないものの19.5％減に留まっており、テロ事件後も比較的影響が少なかったことが見て取れる。
　また、業務渡航も多く含まれると思われる30才代が29.6％減、40才代が32.5％減となり、これらの年代もかなり減少幅が大きかった。一方、落ち込み幅が小さかったのは20才代で、22％減に留めたほか、19才以下は10年有効旅券の導入による影響がないこともあって、7.4％減と減少幅も少なかった。いずれにしても、若年層は熟年層に比べて米国テロ事件による影響が小さく、旅行意欲の減退も少なかったことが裏付けられた。

22日、その他の主なニュース

＜行政・関連団体＞
★サテライト店舗への航空券配送方法を変更
　IATA、直接配送に切替で配送管理コスト低減
★IATA旅客代理店の公認要件等をCD-ROM化
★再拡張への自治体協力促す、事業スキームも
　羽田再拡張に関する連絡調整会議を22日開催
＜旅行関連＞
★“市場２極化”受け第１ブランドを大幅拡充
　名鉄観光、ベトナム、チェコ等にチャーターも
★JTB、メジャーリーグ観戦ツアー今日から発売
　前年２倍の6000名目標、マリナーズ公認ツアーも
＜航空関連＞
★VIR、新機材A340-600を日本線投入
　成田－ロンドン間の座席供給量25％増
★ウズベキスタン航空、関空線を増便
★PAL成田発セブ直行便、週5便体制復活
★成田一香港線、28日前は往復３万9000円に
　JAS、2002年度上期スーパーペックス申請
★国内線ほぼ横ばい、国際線は利用率9.9％減
　JAS12月実績、国際線は10、11月より改善
★COA、専用レーン設置で上級顧客の保安検査短縮
★十王自動車、伊勢崎－成田空港間路線バス運行
＜出入国統計＞
★1月の日本人ハワイ訪問者、回復度7割越える
　29.4％減の10.5万人、1月14日は8割まで回復
★１月の来道者数、2.5％増の90万人と順調増加
　東京・大阪からの航空機利用者増加が牽引
★2001年日本人ネパール訪問者、31％減の2.8万人
＜デスティネーション＞
★「世界遺産とネイチャーツーリズム」テーマに
　ATC主催のトレードショーJAMで各地域がPR
★オアフ島コオリナに新たな開発プロジェクト
＜ホテル＞
★スワン＆ドルフィン、改装・拡張工事を実施
★豪州ノーザン・テリトリーのカカドゥ国立公園
　500人宿泊可能なキャンプ施設が8月にオープン
＜組織・人事＞
★UALマーケティング部長に浜岡氏
★本社事務所移転　商船三井客船
■為替市況（21日）

back to 旅行通信 INDEX

(c)航空新聞社　２００１

当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
から一部を抜粋し、掲載しています。
ニュースの続きは、「日刊旅行通信」でお読みいただけます。

お申し込み・お問い合わせ　mail@jwing.com
「日刊旅行通信」
（毎週月曜～金曜発行、祝日休刊）
購読料（消費税込み）：半年間33,600円　一年間63,000円