2001年8月6日

 登山ツアー取扱いの業界ガイドライン制定も検討
 JATA、添乗員の業務・責任範囲明確化も必要か

 京阪交通社主催の北海道・羊蹄山登山ツアーで1999年9月、参加者16名のうち2名が遭難死する事故が発生し、先週7月31日には同ツアーの添乗員を務めた同社社員および企画責任者が業務上過失致死の疑いで書類送検されたが、旅行会社および添乗員個人の業務範囲や責任問題をどう考えるのか、業界全体に大きな波紋を投げかけている。旅行会社および添乗員に旅程管理責任が課されていることは周知の通りだが、一般的なツアーと違い、特殊な知識や技能、準備や対策等が求められる登山ツアー等において、旅行会社が果たすべき責任や対策の範囲を明確に示したものは無いのが現状で、これは添乗員とて同様の状況と言える。
 日本旅行業協会(JATA)では以前より、長野県警および長野県山岳総合センターがまとめた「ツアー登山を実施する場合の配意事項」を会員に送付し、企画・募集・実施の各段階で対策を講ずべき事項を周知してきたが、旅行会社の取組みは十分とは言えない点が多く、また、ここには「登山技術を有する職員を添乗させる」などの内容は含まれているものの、添乗員や登山ガイドが果たすべき業務や責任の範囲等は明示されていない。JATAでは今後、ツアー登山の実態を把握するため、募集形態別・カテゴリー別(例えば本格的登山なのか、日帰りハイキング的登山なのか等)の調査を行った上で、業界としての自主的ガイドラインの設定やセミナーの開催、ツアー登山適正化懇談会(仮称)の設立等も検討していく方針を示しており、こうした課題が今後業界を上げて検討されていくことになるものと見られる。また併せて、ツアー登山参加者に対しては、情報提供とともに自己責任についての啓蒙も行っていく考えだ。


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(c)航空新聞社 2001

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