2001年11月 5日

　雇用調整助成金で特例も「正社員増員」は対象外
　最近６ヶ月の雇用不増条件、緩和求める声多く

　「雇用調整助成金制度」に特例措置が設けられ、米国テロ事件によって生産量が急激に減少している旅行関連業者でも、一時的に社員を休業させる場合等に助成金が受けられる体制が整ったことは既報の通りだが、同制度のもう一つの条件である「雇用量の不増」がネックとなって、助成が受けられない旅行会社が既に出ていることがわかった。米国テロ事件による打撃の大きい旅行関連業者に対しては、無担保・無保証で2000万円まで運転資金の借入が可能なセーフティネット保証制度の適用が２日より開始されたこと等によって、とくに中小企業の当面の資金確保策には一定の目処が立ったと言える。しかし、被害の長期化が予想される中、今後は人件費の削減を行わざるを得ない企業が出ることは確実で、その際、有能な社員の人員整理を行わずに一時的なレイオフを可能とする雇用調整助成金制度の活用に期待感を示す事業者が多いだけに、「雇用量の不増」の条件についても緩和もしくは特例措置を求める声が関係者から挙がっている。

5日、その他の主なニュース

＜トップニュース＞
★JTBが４月から新たな提携販売制度導入
　総合提携店や特定パートナー店など系列化促進
＜行政・関連団体＞
★３空港上下分離は“関空救済が目的ではない”
　国交省が反論、救済なし民営化は困難と説明
＜旅行関連＞
★JTB秋のハネムーン、テロ後米本土中心に急減
　ウェディングは事件後も小幅な減に留まる
★保険代理店向けにWEB型トータルシステム開発
　ジェイアイが業界初、保険料精算業務など簡略化
＜航空関連＞
★デルタ第3四半期、2億5900万ドルの純損益に
★UAL第3四半期、11億5900万ドルの純損益
★米系大手航空会社6社、総損失額26億ドル規模に
★アリタリア航空、スカイチームに正式加盟
★カンタスとアメリカンが戦略的提携へ
　相互リース・共同購入などアライアンス新局面へ
★CPAとPAL、香港―セブ線でコードシェア
＜出入国統計＞
★9月の訪韓日本人者数、12.5％減の20.6万人
＜デスティネーション＞
★ロサンゼルス「ハリウッド＆ハイランド」が８日にオープン
＜ホテル＞
★ハードロックホテル、タイ・パタヤにオープン
★ハードロックホテル・バリ、業界向け料金延長
■為替市況（1日）

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(c)航空新聞社　２００１

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