IATA、テロ影響で着陸料のディスカウント要望 10〜3月末まで成田空港の着陸料15%割引を 内外の航空会社が加盟するIATAは、米国同時多発テロの影響により航空会社の経営が悪化しているとして、今年10月から来年3月末までの6カ月間、着陸料を15%引き下げるよう新東京国際空港公団(NAA)へ要望していることがこのほど明らかになった。 既報の通り、成田空港については来年4月が着陸料の改訂の時期にあたるため、IATAは現在NAAと事務的な調整を進めているが、今回の要望はこれとは別途に、テロの影響を受けていることを理由に「テンポラリー・リリーフ」として着陸料の軽減を求めたもの。特に成田空港を管理・運営するNAAは着陸料収入が550億円にのぼり、財務諸表上は暫定滑走路の建設費用などの減価償却費を除けば100数億円の黒字になるなど経営が安定しているとして、「お互いパートナーとして協力して欲しい」(IATA)と値下げを要請した。 今回の値下げ要請は、IATAが全世界の空港に対して行っているもので、すでに海外ではホノルル空港等でIATAの要請を受けて着陸料を引き下げている。こうした実績を踏まえ、NAAに対しても本邦企業だけでなく、日本へ乗り入れている海外の航空会社も経営状況が著しく悪化しているとして、引き下げを求めた。 これを受けて、空港側がどのように対応するかは未定だが、国土交通省関係者からは「テロで経営が苦しいのは空港も同じ。航空会社以外の航空関連企業は全て影響を受けている。航空会社だけ負担を軽減するというのはどうか」という声も出ており、また世界的にIATAの要請を受けて着陸料を軽減した空港は数少ないとして引き下げには慎重な姿勢を見せている。 なお、IATAが同じく求めている来年4月からの成田空港の着陸料については、現時点では当初提案した8.3%の値上げ提案を取り下げていないとされ、航空会社からは「全てのエアラインが苦しんでいる時に値上げすることは考えられない」との声が出ている。 |
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