2001年10月 26日

　自民党、旅行・航空業界への緊急支援決議
　JATAなど国土交通部会に出席、状況訴える

　日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会、定期航空協会など旅行・航空団体の代表25日、自民党国土交通部会に出席し、米国同時多発テロ事件の影響に対する緊急支援を要請、これを受けて、同党国土交通部会は、旅行・航空業界に対して、「経営上著しい影響が発生している」として、「緊急支援策を早急に講じるべき」と決議した。
　旅行業界に対する支援は、(1)中小企業信用保険法の特定業種に旅行関連業を指定し、信用保証協会による保証限度額を拡大する、(2)旅行関連業に対して、中小企業融資制度の適用、融資枠の拡大、担保条件の緩和等を含め、緊急融資のための措置を講じる・・の２点。先に、保守党が決議した旅行業界に対する緊急支援と同様の内容となっている。公明党も緊急支援に対して理解を示しており、与党３党の足並みが揃ったことで、旅行・航空業界に対する緊急支援策は実現が確実となった。
　一方、航空業界への支援としては、(1)保安関連費用の増加に対する支援の拡充を求めたほか、(2)円滑な資金繰りのための緊急融資、(3)財政投融資を活用した航空機購入融資制度の存続、(4)航空機に係る法人税の特別償却や国内線航空機に係る固定資産税の軽減措置の制度継続、(5)米国での運航停止措置による減収について、日本の航空企業の国際競争力が阻害されないような適切な対応──の５点を求めた。これらの支援策は先に保守党が国へ要望したものと似ているが、自民党は航空保安官制度の創設は盛り込まなかった。

26日、その他の主なニュース

＜行政・関連団体＞
★航空機の財政投融資は継続の公算高まる
　自民党が継続求める決議、風向きに大きな変化
★定航協、国へ保安費用の全額負担求める
　自民党へ支援要請、緊急融資や直接損害補填も
★観光部調査 4旅行消費の生産波及効果53.8兆円
　22万人の雇用創出、高い旅行の経済効果
＜旅行会社＞
★近ツー、ニューヨークへピースミッション企画
＜旅行関連＞
★成田空港、１カ月間の減収は約12億6000万円
　空爆直後から旅客数は再び前年比35％減に
★成田９日本人旅客数は18％減、テロの影響如実
★アクセス、ビジネスモデルアイデア作品を表彰
＜航空会社＞
★アメリカン親会社、第3四半期が記録的な損出に
★ニュージーランド航空、関空線デイリー運航に
★COA、米国ネット予約をノー・コミッションに
★TIA、米議会で6つの条例案で業界支援を要請
　米国人の旅行意識、前向き傾向に―TIA調べ
★ヨーロッパの航空需要、テロ事件の影響大
　北米路線は1/3減で安定、他方面は減少傾向が進行
★カンタス、関空線就航記念キャンペーンを展開
＜出入国統計＞
★9月の日本人ハワイ訪問者、44.2％減の8.8万人
★9月の日本人香港訪問者、11.4％減の11.7万人
＜デスティネーション＞
★マリアナ政府観光局セミナーを開催
　安全性をアピール、送客による支援を期待
★エジプト議会、定期便再開へ緊急支援実施へ
＜ホテル＞
★フォーシーズンズ、南米の2ホテルの運営権取得
＜組織人事＞
★ノースウエスト目代副社長が日本統括社長に昇格
■為替市況（25日）

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(c)航空新聞社　２００１

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