２００１年9月20日

　米国などの滞留者帰国で今後は費用精算課題に
　延泊滞在費の旅行者負担では“事前説明”も鍵

　米国同時多発テロ事件を受けた米国管制空域の飛行禁止も日本時間14日00時には解除され、米本土およびダイバート便到着地へ足止めされていた旅行者が続々と帰国しているが、旅行各社は今後、ツアー再開や予約・キャンセル対応等に加えて、延泊滞在費用の処理やサービスが提供されなかった部分の費用精算など、事後処理にも追われる状況が確実となっている。既報の通り、ほとんどの旅行会社は約款の規定に基づき、現地滞留者の延泊滞在費用を旅行者負担としているが、JATAによると、宿泊施設の中にもパッケージレートに近い宿泊料金で延泊を引き受けた施設と、ラックレートで対応した施設など対応にバラツキが出ているという。このため、帰国後の費用精算では、こうした宿泊レートの違いによって旅行者の負担額に大きな差が出ることとなるが、「（旅行者に対して）事前に説明したかどうかが一つの問題となる」（JATA）見通しで、事前説明をした上で旅行者の意思確認を行っているかどうかによっては、今後クレームに繋がるケースも出るものと見られる。

20日、その他の主なニュース

●続報・米国同時多発テロ事件
★米国などの滞留者帰国で今後は費用精算課題に
　延泊滞在費の旅行者負担では“事前説明”も鍵
★デルタ、28日まで成田―NY線を一時運休
　オペレーション調整が理由、完全運休は否定
★コンチネンタルも名古屋－サイパンを暫定運休
　９月末まで成田・関空・名古屋－グアム線を減便
★ボーイング、来年末までに約２～３万人削減
　テロ発生で2002年納入数は予測より約120機減
★ウラジオストク航空、熟年層が増加傾向に
　ハブを積極活用、増便やチャーターを展開
★全日空コードシェアによる東京就航を計画
　メキシカーナ航空、来年初頭を目処に
★フィンランド、ヘルシンキ市観光局長が来日
　『文化都市‘ヘルシンキ’の魅力』をアピール
★モナコ、総合レジャー企業SBM日本営業担当が来日
　熟年層とインセンティブを中心に誘致強化へ
★マレーシアでル・マン耐久レース開催
　ツアーオペレーターがPRで来日
★エジプトの最新状況、13日付観光大臣発表
★NZ観光局、鯨＆ペンギン街道のビデオを完成
★南豪フリウリュウ半島がダイビングのメッカに
★ニュージーランド航空、冬割と学割が新登場
■為替市況（19日）

back to 旅行通信 INDEX

(c)航空新聞社　２００１

当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
から一部を抜粋し、掲載しています。
ニュースの続きは、「日刊旅行通信」でお読みいただけます。

お申し込み・お問い合わせ　mail@jwing.com
「日刊旅行通信」
（毎週月曜～金曜発行、祝日休刊）
購読料（消費税込み）：半年間33,600円　一年間63,000円