2001年11月13日
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旅行会社による国内航空券手配額は2割弱減少 国交省調べ、購入期限撤廃で直接購入が増加 国内航空会社が今年6月より、国内航空券の購入期限を撤廃したことは周知の通りだが、この影響で旅行会社を通じた国内航空券の手配取扱額が、6〜9月の4ヶ月平均で前年同期比19.3％も落ち込んだことがわかった。これは、国土交通省観光部旅行振興課が主要50社を対象にアンケート調査を実施したもので（有効回答数は29社）、今年1〜5月分の取扱いは、同3.3％減と小幅な減少に留まっていたのに対し、購入期限撤廃後には一気に約2割減まで落ち込んでいることがわかる。なかには、前年比で取扱いが増加したと回答した会社も2社あったが、残る27社は軒並み前年比で取扱いが減少しており、なかには30％以上減少したと回答した会社も2社あった。これにより、1〜9月累計の国内航空券手配取扱額は、前年同期比11.6％減となったが、今後も旅行会社を介しない国内航空券の手配が増加するものと見られ、さらに減少幅が増加することは確実とも思われる。 なお、6〜9月および1〜9月累計の取扱状況における内訳は以下の通り（前年同期比の増減別に旅行会社数を記す）。 【6〜9月】▼0〜10％減＝5社▼10〜20％減＝12社▼20〜30％減＝8社▼30％以上減＝2社▼前年比プラス＝2社 【1〜9月累計】▼0〜10％減＝11社▼10〜20％減＝13社▼20〜30％減＝1社▼30％以上減＝2社▼前年比プラス＝2社 |
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13日、その他の主なニュース
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(c)航空新聞社 ２００１
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