米仏オープンスカイ締結、残るは日本と英国? スカイチームの反トラスト法適用除外も承認 米国とフランスの航空関係当局が、このほどオープンスカイ協定に調印した。これにより、両国間の航空サービスにおける規制は一切なくなる。 またこれを受けて、航空アライアンスのひとつスカイチームの欧米各社(エールフランス、アリタリア航空、チェコ航空、デルタ航空)に対する反トラスト法適用除外も合わせて承認された。承認により、これら航空会社間のコードシェア実施やそれに伴う便数・スケジュール調整、運賃設定などが自由に行うことができるため、今後のアライアンス展開がより充実可能となる。反トラスト法適用除外の実施には、一切の規制が撤廃されたオープンスカイの土壌が必要不可欠、既に米国ではイタリアとチェコ政府との間でオープンスカイを実現している。 米国運輸省(DOT)では、各国とのオープンスカイ樹立を政策方針として掲げているが、今回のフランスとの締結により、米国のオープンスカイ協定締結国は56ヵ国となった。残る未締結国で、米国が特に重要視しているのは英国と日本。一部報道によると、英国との締結に向けた交渉がまもなく再開される見通しとなっており、アメリカン航空・ブリティッシュ・エアウェイズ間、ユナイテッド航空・bmiブリティッシ ュ・ミッドランド航空間の反トラスト法適用除外への交渉と合わせ、今後の行方に注 目が集まる。 |
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