航空各社で広がる追加料金徴収の動き アジア系が主流か?欧米系は「未定」 先日KLMオランダ航空(KLM)が発表した航空券への追加料金徴収の動きが、他社に も広まっている。既にアジア系を中心に10月発券分から追加料金を一律追加する発表を行っている。既に正式に発表を行っているのはシンガポール航空(SIA)で、10月1日発券分より1区間1人あたり1.25米ドルを徴収する。また、キャセイパシフィック 航空(CPA)やタイ国際航空(THA)でも同額での導入が検討されている。その他、ア シアナ航空(AAR)でも行う話があるが具体的な詳細については決定していない。一方、欧米系キャリアに関しては、「未定」の回答が多く、現在態度を保留している状態だ。またカンタスオーストラリア航空(QFA)では、「政府による補助が決定しており、当面は予定していない」(マーケティング部)とのことで、政府による補助次 第で動きが左右される場合もある。 米政府による財政支援が決まった米系航空会社は、今のところ、航空券への追加料 金徴収の動きはない。ただ、財政支援はテロ事件による航空機の運航停止が要因で、損害保険会社による航空保険料引き上げとは切り離されており、今後検討する可能性が残されている。ただ、消費者の航空機離れが深刻化している中で、追加料金を徴収すれば、これに拍車を掛けることも懸念されている。 |
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