2001年9月5日

 JNTOの事業廃止困難、民営化もなじまず
 国交省が特殊法人等見直しで行革事務局に回答

 行政改革推進事務局は4日、関係省庁が提出した特殊法人および認可法人の組織見 直し案を公表した。それによると、国土交通省の回答のうち、国際観光振興会 (JNTO)については、「事業の廃止は困難」と明言し、民営化についても「国の重要 な政策として国と密接な連絡をとって実施することが必要であることなどの事業特 性」から「民営化の考え方にはなじまない」と回答した。JNTOについては、効率化を図り実績主義で事業を行う別の事業形態を考えるとしても、(1)外客来訪促進事業 は、各国とも激しい誘客競争を繰り広げており、政府観光機関との明確な位置づけが 必要であること、(2)国の観光政策との密接な調整が必要であること、(3)公平 性・中立性の高い政府観光機関として調整を行っていること、(4)特定の者に拠出 を求めることは困難で、事業に収益性がなく、自立的な運営を行うことは困難である こと・・を挙げた。
 今回の回答で、JNTO存続への道は現状維持または独立行政法人化への移行の選択肢 が残されるが、JNTOの事業特性を考えると独立行政法人への移行の可能性が濃厚とみられる。


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(c)航空新聞社 2001

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