2002年2月14日
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危険度2相当は各社判断で主催旅行の催行可能に 海外危険情報、4月から新システムを導入予定 −JATA経営フォーラムで田村国交省旅行振興課長− 日本旅行業協会（JATA）は2月13日、都内ホテルでJATA経営フォーラムを開催したが、国土交通省の田村旅行振興課長はこの席上、海外危険情報の見直しについて、現行の危険度2に相当する対象国を極力減らすよう外務省に要請しているほか、この危険度2相当国については主催旅行の催行を認め、企業の自己判断で催行可否を決める体制とする方針を明らかにした。このため、危険度2以上が発出された国・地域への主催旅行を禁止している現行通達は改正する。ただし、危険度3相当以上が発出されている国・地域については、これまで通り主催旅行を実施しないよう求める方針。海外危険情報の制度自体の見直しは、今年4月から新システムが導入できるよう調整が進められており、国交省の通達改正もこれに合わせて行われるため、4月から実施される見通しだ。 また、海外危険情報の制度見直しの方向性について、田村旅行振興課長は、「現行の危険度1〜5のように、数字で示す方法はやめようという方向で話し合いが進んでいる」と説明。併せて、現行の観光旅行延期勧告（危険度2）という名称は、「国民に対して観光旅行は中止した方が良いという意味であり、一般消費者を広く募集する主催旅行は自粛してもらうというのが現状の仕組み。この言葉をやめてほしいと主張し ている」と述べ、数値化ではなく、現行の「注意喚起」といった言葉によって数段階のレベルに分けた情報提供を行う計画だ。 なお、海外危険情報は現在、5段階に分かれているが、田村課長は主催旅行の取扱いに関連し、「国際的に見ても、渡航を止めた方が良い国、退避した方が良い国、つまり現行の危険度3〜5の地域はあるので、その主旨に応じた対応は必要」と発言しており、これを勘案すれば、現行の危険度1および危険度2相当の上に、“渡航を止めた方が良い国”、“退避した方が良い国”が乗る4段階システムになるものと推測され る。 外務省では既に、個々の国・地域が新システムではどのレベル（情報）に当たるかについて、見直し検討作業を開始している。 |
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14日、その他の主なニュース
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(c)航空新聞社 ２００１
当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
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