2001年11月14日
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続報−アメリカン航空587便墜落事故 扇大臣、報道機関に航空機不安煽らないよう要望 『いつも通りの日本である』ことを周知徹底 扇国土交通大臣は13日の閣議後の会見で、ニューヨークでのアメリカン航空（AAL）のJFK近郊墜落事故に関連して、「国土交通省としては、各航空業界に再点検するよう準備を行っている。総理とも話し合い、心配していることは、９月11日以降の航空業界は旅客数の減少、旅行のキャンセル等が相次いでいるので、マスコミも不安を煽らないようにお願いしたい」と述べ、さらに「わが国は運航に関して安全であるということを強力に推進し、安全な旅行を提供しており、航空旅客の減少、旅行・宿泊のキャンセルが続くことの内容に、『いつも通りの日本である』ということの周知徹底をお願いしたい」と航空機に対する不安感の一掃を報道機関に求めた。 ■航空会社13社へ航空安全の再徹底を通達 「再点検で不安を縮小できれば」 国土交通省は13日、アメリカン航空587便が離陸直後にニューヨーク市近郊の住宅 地に墜落したことを受け、扇国土交通大臣から、特定本邦航空運送事業者13社（日本 航空、日本トランスオーシャン航空、ジャルエクスプレス、日本アジア航空、ジャル ウェイズ、全日空、エアーニッポン、エアージャパン、日本貨物航空、日本エアシス テム、ハーレクィンエア、スカイマーク、北海道国際航空）へ航空安全の再徹底を指示した。 通達の中で、国土交通省は、航空機の運航・整備の安全確保の重要性を改めて社内に徹底するとともに、法令・規程類の遵守、確実な機材整備の実施、航空機の非常操作手順の確認等、各社が実施している安全確保の実施状況に加え、９月11日以降に各社が講じている航空保安対策の実施状況も緊急に総点検するよう指示した。 |
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14日、その他の主なニュース
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| ＜トップニュース＞ ★続報−アメリカン航空587便墜落事故 扇大臣、報道機関に航空機不安煽らないよう要望 航空会社13社へ航空安全の再徹底を通達 国土交通省、NY事故で旅行4社から邦人無事確認 アメリカン航空587便の乗客・乗員計260名に ＜行政・関連団体＞ ★上半期の海外旅行取扱額、9月減少響き3.6％減 主要50社、国内・外国人堅調も総取扱額も微減 ＜旅行関連＞ ★ＮＹ３泊５日の“レポーター”を２万円で募集 JTBとんじゃお、帰国後に感想文提出を条件に ★マイカルツアーズ、10月6日より新規予約再開 ＜航空関連＞ ★全日空、航空券自動券売機購入者50人に1人無料 片道一律1万円の「超割」も3月14日まで期間延長 ★エア・カナダ、成田−トロント運航再開は来年以降 成田・関空−バンクーバー線の機材も小型化 ★サベナ子会社が10日より一部運航を再開 ★アンセット、豪資産家グループに売却へ ★欧州各航空会社が10月の輸送実績を発表 北米に続きアジア方面もじわじわ影響 ★スイス航空、関空線運休で大阪支店を閉鎖 ★ＳＫＹも３週間前購入で１.65万円に 大手３社値下げに対抗、１月８〜31日運賃改定 ★3週割得を羽田一福岡・北九州全便で値下げ JAS1月の特便割得、JALにマッチング ★ANAも1月特割など届け出 羽田一福岡線早割1.65万円に変更で足並み ★SKY、1月8〜31日の運賃を届け出 スカイBIGウェンズディなど継続設定 ＜デスティネーション＞ ★順調に進むラスベガス・モノレール拡張工事 04年1月に完成、将来はマッカラン空港乗り入れ ★LAハリウッド＆ハイランドがグランドオープン ■為替市況（13日） |
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(c)航空新聞社 ２００１
当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
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