2001年12月21日

 アロハ航空とハワイアン航空が合併に合意
 テロ事件後の需要減が大きく影響

 
ハワイの域内路線を中心に運航するアロハ航空とハワイアン航空がこのたび合併に合意した。合併時期は2002年前半を予定しており、今後州政府や米連邦政府による審議が行われる。
 今回の両社が合併に至った背景には、今年以降の米経済の減速による需要減の影響がある。さらにその追い打ちをかけたのが、9月の同時多発テロ事件。テロ事件以降、ハワイへの訪問者が激減、ハワイの域内や米本土―ハワイ間を中心に運航する両 社には大きな打撃となった。
 合併は、新たに設立される持ち株会社、アロハ・ホールディングスの下、2社(アロハ航空の子会社、アイランド・エア含む)が統合されるプロセスで行われる。新持ち株会社の株主比率は、アロハ航空株主が28%、ハワイアン航空株主が52%、投資会 社ターン・ワークス社が20%程度となる予定。合併による費用削減効果はおよそ9000万ドル(約113億円)。合併後は年間およそ10億ドル(約1250億円)の収入が見 込まれ、全米で10位の規模の航空会社となる。なお、持ち株会社の社長にはターン・ワークス社の社長兼CEOで、コンチネンタル航空(COA)の社長兼COOを務めたグレッグ・ブレンネマン氏が就任する。
 ブレンネマン氏は今回の合併合意について以下のように述べている。「今回の合併で、ハワイのフラッグシップ・キャリアが誕生する。合併は、必要不可欠な島しょ間 路線の維持を可能にするだけではなく、米本土や太平洋地域におけるハワイへの訪問者の増加に必要な力や財政基盤をもたらすことになるだろう」
 ただし、懸念材料もある。両社が仮に合併した場合、ハワイ域内の航空市場は、合併後の新会社がほぼ独占する。市場の寡占化による運賃上昇や便数調整などの問題が 論議されるのは必至だ。設立後の持ち株会社では、向こう2年間、島しょ間における航空運賃の自由化を維持、さらにその後3年間は運賃値上げを航空保険や保安費、物価上昇幅に関わるものだけにとどめる対応を打ち出している。この点に関しては、今 後合併の承認に向けた州政府や米連邦政府での審議の中で討議されることとなるだろ う。さらに従業員削減による雇用の問題もあり、ブレンネマン氏はこの件に関して、 早速労働組合との話し合いの場を持つ意向を示している。


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<行政・関連団体>-------------------------
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 JNTOの助成は10%縮小の25億2200万円
 世界観光交流拡大戦略会議を日本主導で開催
 日中国交正常化30周年記念事業も実施
 観光経済把握システムの構築事業ではTIJと協調
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 航空局14年度予算、首都圏第三空港は唯一増額
 テロによる減収で空港使用料収入も減額査定
★補正予算は438億円、当初予算と合計で増額に
 羽田国際ビルCIQ、中部整備費など認められる
<旅行関連>-----------------------------
★2002年3月までの海外挙式受注、85%まで回復
 ワタベウェディング、3月末実績予測は4%増に
<航空関連>-----------------------------
★BAWとCPA、コードシェアを拡大
★COA、成田―グアム線の1日3便化を計画
★NWA、2002年度上半期エアケアー団体を選定
★経常損失11.9億円、中間純損失は1.5億円に
 ADO上期決算、道補助金収入で収支改善
<Eトラベル>----------------------------
★ニフティ、インターネット電話サービス開始
 パソコンから国内・海外双方向、格安で通話
<デスティネーション>----------------------
★オーストリア政観、3月にスーパーワークショップ
★オアフ観光局、旅行業界関係者専用サイト開設
★ロッテ免税店、グランドウィンターセール開催
<ホテル>-------------------------------
★米コロラド州ハイアットがパーク・ハイアットに
★パリにパーク・ハイアット、来年初夏にオープン
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★東急観光が梅田・津支店を廃止、9支店を統合
■為替市況(20日)

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(c)航空新聞社 2001

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