提携販売店の拡大と関係強化へ提販制度見直し 近ツー高橋社長、実質損失31億円は2年で解消 近畿日本ツーリストの高橋秀夫社長は3月14日、提携販売店を積極的に拡大するとともに、同社の店舗ネットワークの一部として関係を強化する方針を明示し、これを 実現するため、早い段階で提携販売制度の見直しを行う考えを明らかにした。また、同社は2001年12月期決算で、125億円の累積損失を残しているが、高橋社長は「法定準備金以外の積立金が94億円あり、差し引き31億円が(実際の)損失」と説明、この損失31億円を2002年、2003年の2年間で解消する方針を示した。このため、提販店の拡大と関係強化による販売力の向上を図るとともに、同社店舗は小規模軽装備を基本に4形態に分類して再構築し、ホリデイの商品力強化と国際チャーター便の取組強化も図る。さらに、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)の推進とサービスの差別化を図るため、教育研究機関「THE CHIE HOUSE」を7月に新宿でオープンする計画だ。 これは、14日に都内で開催された同社の代理業・特約店組織「旅丸会」の代議員総会で明らかにされたもの。まず、提販店との関係強化について、高橋社長は「従来のようなホールセラーとリテーラーという関係を変え、KNTという会社の枠の中で取り組む」と述べ、「同社の直営店舗と提携販売店は、何ら変わらない存在として顧客に相対することになる」とKNT販売網の構築を強調した。また、提販店の拡大によっ て、日本旅行との合併解消で直ちに実現することが困難となった同社店舗網の拡大とスケールバリューの追求を目指す考えだ。この4月からは、JTBが新たな提販制度を導入するが、高橋社長は本紙取材に対し、「JTBは絞り込み、当社は拡大である」と 述べ、JTBの新制度導入後の状況を見極めながら、近ツーとしての新たな提販制度を打ち出していく方針を示している。 |
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