2002年2月1日

　サービス連合、2002年春季生活闘争方針
　定昇相当分と同一年齢者前年年収の維持に全力

　サービス連合はこのほど、1月25日に開催された第1回中央委員会において決議された、2002年春季生活闘争方針を明らかにした。それによると、2002春闘の基本課題としては、21世紀初頭に向け、生活者主体の社会構造への転換やセーフティーネットの確立に裏付けられた「持続可能なシステムへの以降をめざす」ことを挙げ、2002春闘をこのような中期的な運動の流れの中に位置付け、総合的な生活改善闘争としての取り組みを目指すとしている。このため、2002春闘では、賃金改善・一時金、労働時間短縮、仕事と家庭の両立実現をはじめ、雇用創出をはかり、対企業交渉にとどまらず社会的視野に立った運動の補強を目指すとしている。
　【サービス連合の要求基準】サービス連合が掲げる要求は、(1)賃上げ・一時金（臨給）、(2)産業別最低保障賃金、(3)労働時間短縮、(4)男女平等参画社会の実現、(5)60歳以降の雇用の確保、(6)連合が掲げる政策・制度要求の実現、の6項目とする。このなかで、(1)賃上げ・一時金（臨給）では、「同一年齢者前年年収の維持」に全力をあげ、個別の要求内容は各部会の統一要求基準によるものとする。また、(2)産業別最低保障賃金では、パート・アルバイト社員を含む全従業員を対象に、法定地域別最低保障賃金に概ね100円程度（時間額）を上乗せした額を産業別基準として位置付け、各部会毎に最低保障賃金協定の協約化に取り組むとしている。
　【観光・航空貨物部会の要求基準】(1)賃金改善・賃金関連諸制度：2002春闘における賃金改善要求の考え方について、各単組の要求は、現行水準の底支えの観点から、定昇相当分（年齢間差見合分）の確保と同一年齢における年収の確保を最低基準とし、産業内格差是正および社会的水準との格差是正を目指す。また、最低到達すべき目標水準は、22歳＝17万2000円程度、35歳＝30万円程度とし、未到達の単組についてはこの水準を参考指標として、中期的な目標を設定して取り組みを進めるとしている。

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★2001年日本人マレーシア訪問者、13％減の40万人
＜デスティネーション＞
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■為替市況（31日）

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(c)航空新聞社　２００１

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