JAM、ホールセール事業から全面撤退 高橋社長「時代の流れ」法人営業に特化 ジャパンアメニティトラベル(JAM)の高橋欣也社長は10日に本社で記者会見し、2001年度下期よりホールセール事業から撤退することを明らかにした。既に同社は今年度上期にホールセール事業の主力だったハワイ、グアム・サイパン方面の取扱いを休止し、下期は欧州、アジア、米本土方面を取り扱っていたが、収益性に問題があり全面的に撤退することにした。高橋社長は「航空会社の直販化、コミッションカットの流れの中で、中堅ホールセラーがどう生きていくか、構造改革を進めながら今後の対応を決めていく」と述べ、法人部門を中心に適正規模で旅行業務を進めながら適性利潤を確保していく方針を示した。 同社は海外主催ブランドの「ウィッティ」と関西でメディア商品の「漫遊の旅」をホールセール商品として残していたが、これを下期から中止するとともに、関西におけるエアオン販売からも撤退する。これにより、同社は法人団体営業や業務渡航を中心に事業を縮小する。同社の従業員は既にリストラで、97年度当時の400名から2001年度は200名程度に削減されており、今回のホールセール事業からの全面撤退で50名程度が法人部門への再配置や優遇措置による早期退職希望を募る計画。全社員には高橋社長が6日に通知した。今上期の商品発表時点では高橋社長は大阪発の「漫遊の旅」が5万人の会員を集め、熟年向けに成功を収めたことで、この方法を東京発の「ウィッティ」に導入、欧州の都市型ツアーやアジアでベトナム、タイを組み合わせた商品などを展開してきた。しかし、熟年向け商品はそれなりの人的資源の投入が必要なことから、収益性を確保することができず、今回のホールセール事業の全面撤退に至った。 |
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