全旅協、海外事故発生時の会員支援体制を強化 事故対策アドバイザー委嘱、連絡体制の整備も 全国旅行業協会はこのほど、海外事故発生時の本部・支部支援体制を強化し、本部へは事故対策アドバイザーを委嘱(非常勤)、支部では事故対策委員を選任し、活動を強化すること等を決定した。これは昨今、海外旅行中に邦人が事故等に巻き込まれるケースが増加しており、とくに国土交通省等への報告義務が生ずるような事故の場合では、迅速かつ的確な対応および情報伝達が求められることから、全旅協として、(1)会員への海外事故対策の周知徹底、(2)必要に応じた緊急支援──を行うために体制を強化したもの。 9月の米国テロ事件の際も、ニューヨークに送客中の旅行会社の確認や、旅行者の安否確認、国土交通省への報告等にかなりの時間を要しており、緊急時の対応や情報収集に課題を残す結果となった。このため全旅協では今回、緊急時の安全対策に関するワーキンググループを本部に設置し、危機管理・安全対策機能の強化・連絡体制の整備等について検討するほか、会員への指導や消費者啓蒙も進める。また通常、旅行者が事故等に巻き込まれた場合には、全旅協会員は各支部に報告することとなっているが、国交省等への報告義務が生ずるような事故が発生した場合には、各支部から会員会社に対して事故に巻き込まれていないかどうかの確認を「大至急」行い、その結果を全旅協本部にFAXで報告することとしている。 |
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