2002年1月11日
|
新東京空港公団、航空会社にも施設使用料減免 ２〜４月に20〜25％、AOCは６カ月要望 新東京国際空港公団（NAA）は旅客ターミナル部長名で、成田空港内事業者に対して、建物賃貸料と構内営業料金を１月から３月までの３カ月間に限定して20％減免すると通知し、今後各事業者と覚書を締結するとの文書を発出したが、航空会社に対しては、NAAは２〜４月の３カ月間で、20〜25％の空港施設使用料の減免を提案していたことがこのほど明らかになった。これに対して、航空会社運営協議会（AOC）で は、香港、台北などの空港でも同様の施設利用料の減免を６カ月の期間で要望しており、NAAに対しても３カ月ではなく、６カ月間の適用を求めている。 NAA関係者は、「テロが発生したのが９月中旬であり、経営に影響を受けたのはそれ以降とすれば、年度決算の第４四半期に当たる１〜３月を減免することで、決算上黒字化する会社もあるのではないか」と説明している。 ただ、空港施設使用料を減免することで、NAA自体の収支計画に狂いが生じる。NAAはこのマイナス分をどうするかだが、４月18日からの成田空港暫定滑走路供用による増便で賄う計画とみられる。また、特殊法人であるNAAが独自の判断で、空港施設使用料を減免することについて国がどう判断するかも注目される。 航空会社はIATAを通じてNAAに対して、６カ月間限定で着陸料を15％減免する要望を出している。NAAはIATAに対して逆に着陸料の8.3％値上げを提示しているが、現段階では着陸料は据え置かれる模様だ。今回の空港施設使用料の減免は、航空会社からの着陸料減免を相殺する狙いもあるとみられる。 また、NAAが成田空港の施設使用料の減免を決めたことで、関西空港の出方が注目されるが、関西国際空港会社も成田空港と同様に、施設使用料を20％減免するとの見方が支配的だ。 |
|
11日、その他の主なニュース
|
| ＜トップニュース＞----------------- ★新東京空港公団、航空会社にも施設使用料減免 ２〜４月に20〜25％、AOCは６カ月要望 ★ＡＮＡ、フェア・中日本と成田線で共同運航 フェアへ機長を追加派遣も資本参加は否定 今日付けで管理職機長６名を追加派遣 フェア、３月末の３号機運航へ運航体制整う ＜行政・関連団体＞------------------ ★発着調整の第三者機関移管は「慎重な検討必要」 航空局、移管必要との声認識も人材がネック ★JNTO、２月７日に海外観光宣伝フォーラム ソウル・北京・香港・ＮＹ・台湾等が事例紹介 ＜旅行関連＞---------------------- ★上期のI'llハワイで隣席確約キャンペーン実施 ジャルパック、ハネムーン早期取込へ仮予約開始 ★英の特別ガラ・コンサートを日本で独占商品化 伊藤忠グループ、ロンドン交響楽団と提携で ★日興企業が旅行業を昨年末に廃止 ★第１種の宮城野観光バスが銀行取引停止 大阪の太平洋に続き年末年始２社目 ★クラブメッド、7000万ユーロの純損益に テロ影響は2300万ユーロ、クラブ閉鎖など改革急ぐ ＜航空関連＞---------------------- ★フィリピン航空、成田―マニラ線増便を計画 ★オーストリア航空、関空線を3月7日から再開 ★日本各地からその日のうちにアラスカへ ホノルル―アンカレッジ間定期チャーター ★ノースウエスト、日本発路線ダブルマイル実施 ★エールフランス、12月の輸送実績を発表 輸送量が回復、L/F昨年と同レベルに ★キャセイ、ノーティフライ・サービスを強化 ＜デスティネーション＞--------------- ★アブ・シンベルに近代的観光センターオープン 世界最大の考古学博物館も3.5億ドルで建設へ ＜組織・人事＞--------------------- ★事務所移転 地中海クラブ ★人事異動 アシアナ航空（1月1日付） 日本地域本部長に玄東實氏 ★人事異動、日本旅行 ■為替市況（10日） |
back to 旅行通信 INDEX
(c)航空新聞社 ２００１
当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
から一部を抜粋し、掲載しています。
ニュースの続きは、「日刊旅行通信」でお読みいただけます。
お申し込み・お問い合わせ mail@jwing.com
「日刊旅行通信」
（毎週月曜〜金曜発行、祝日休刊）
購読料（消費税込み）：半年間33,600円 一年間63,000円