2001年12月19日

　JNTOへの国の補助金縮小、自己財源拡大必要に
　特殊法人改革、事業形態は独立行政法人へ

　特殊法人等改革推進本部（本部長：小泉純一郎首相）は18日、特殊法人等整理合理化計画を決定した。それによると、同本部は163の特殊法人・認可法人のうち、共済組合45法人を除く118法人は17法人が廃止、45法人が民営化等、38法人が36の独立行政法人化すること一一などが決定した。
　このうち観光関係では、国際観光振興会(JNTO）について、外客来訪促進事業は、(1)国際観光客数に占めるJNTOの寄与の割合など客観的な事業評価の指標を設定し、事業効果を定量的にわかりやすくするとともに、外部評価を実施し、国民にわかりやすい形で情報提供する、(2)国の補助金の縮小を図る一一との措置を講じるべきと指摘した。また、日本人海外旅行者対策事業についても、同じく事業効果を定量的にわかりやすくするよう求めた。事業形態については、独立行政法人化をするとの方向性を打ち出した。
　JNTOへの国の補助金については、平成14年度予算の概算要求規模で25億2900万円となっており、これは今年度（平成13年度）予算の28億1000万円から既に約１割のカットとなっている。これは、国の関与の縮小を図るという特殊法人改革方針を受けて予算要求段階で１割カットしたもので、事業の見直しや効率化、固定経費の削減等を進める一方、「厚くするところは厚くする」（国土交通省観光部）方針に基づくものだが、JNTOとしては今後、自己財源の拡大を図らなければならないことになる。
　現在、JNTOの自己財源としては、(1)都道府県等の地方自治体および観光関連業界（企業・団体）からの賛助金収入、(2)コンベンション協賛金収入、(3)事業収入｜｜の３つがあるが、事業収入についてもホームページ上のページスペースを地方自治体や民間企業等に販売するなど、その収入のほとんどが国内の関連自治体・企業・団体によって賄われているのが現状だ。現在の厳しい経済状況下で、こうした自己財源を拡大することには困難も伴うものと思われ、JNTOでも頭を悩ましているのが現状だが、事業収入の拡大に向けて、今後は魅力的な事業・企画を提案し、関連業界の賛同を得て出資を増やしていく必要があるようだ。なお現状では、JNTOの全予算のうち、自己財源収入に比べて国の補助金比率の方が高くなっている。

19日、その他の主なニュース

＜トップニュース＞
★東急観光が決算下方修正、経常赤字13億円
　９月以降のテロ影響で連結・単体とも減収
＜行政・関連団体＞---------------------
★小型ジェットの伊丹空港乗り入れ解禁を提案
　国交省、プロペラ機120枠内で地元と調整
★TIJ、第1回総会および理事会を開催
　設立趣旨実現へ向けた宣言と事業方針を決議
　国際基準に沿った経済波及効果を測定
　パンフ作成で各地方自治体へも測定を啓蒙
★TIJ、ロゴマークを導入
＜旅行関連＞-------------------------
★東急観光営業本部制廃止し本社直轄に
　要員を統廃合支店シフト、事業部制導入も
＜航空関連＞-------------------------
★AAL/BAWアライアンス、米司法省が反対表明
「あくまでもヒースロー空港発着枠開放が原則」
★UAL社長ロノ・デュタ氏が来日
　ANAとの提携を重視、成田をハブとして強化
★デルタとチャイナ、来春コードシェア実施
★フランクフルト線にもビジネスセイバー運賃
　ＪＡＬ、最大34.4％引き、欧州は３地点目に
＜出入国統計＞------------------------
★オーストリア、9月の日本人客8.3％減の3.1万人
＜ホテル＞---------------------------
★NZクイーンズタウンに新たな高級ロッジ登場
＜組織・人事＞------------------------
★人事異動　東急観光【１月１日付】
■為替市況（18日）

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(c)航空新聞社　２００１

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