海外危険情報は6段階評価に細分化の方向へ 危険度1と2の間に主催可能な新レベル設定 海外危険情報の制度見直しが、外務省、国土交通省、関連団体等によって進められているが、現行の5段階制度を6段階に細分化し、危険度1と危険度2の間に主催旅行の催行が可能なレベルを新たに設ける方向で、調整が進められていることがこのほど明らかになった。米国テロ事件の発生を機に、海外危険情報の見直しを求める声が多方面から挙がっているが、とくに業界関係者からは、危険度2が発出された国・地域へは主催旅行が催行できない状況下において、危険度1に限りなく近い国・地域でも危険度2が発出されている現状を疑問視する意見が多く、制度自体の見直しを求める声が多数寄せられていた。このため国土交通省観光部では、所管官庁の外務省領事移住部、関連団体の日本旅行業協会などとともに、制度見直しに向けた検討を進めてきた。 国交省の田村明比古旅行振興課長は既に、見直しの方向として、現行の危険度1〜5を細分化し、とくに危険度2で主催旅行が催行できなくなることの影響が大きいことから、主催旅行と手配旅行の問題を含めて検討したい考えを示していたが、「危険度2や危険度2以上が発出されている国・地域の数が、米英などの諸外国に比べて非常に多く、問題である」と指摘。とくに、危険度2に相当する国・地域については、「きめ細かく限定的にすべき」と述べると同時に、現行の危険度1(つまり、主催旅行が催行可能なレベル)を細分化する可能性に言及した。 現在調整が進められている見直し案では、現行の危険度1と危険度2の間に新たなレベルを設け、5段階から6段階にレベルを細分化。このうち、見直し後の危険度1と危険度2については、十分な情報提供を行った上で、旅行会社、旅行者が双方責任を持って、旅行の催行・出発の可否を判断するものとなる見通し。このため、主催旅行の催行中止に当たる現行の「危険度2」が、見直し後には「危険度3」となる訳だが、このうちかなりの部分が主催旅行の催行が可能な「新・危険度2」に組み込まれるものと見られる。つまり制度全体としては、「危険度1・2」は注意喚起は必要なものの主催・手配ともに催行可能、「危険度3・4」は手配は可能だが主催旅行の催行は不可、「危険度5・6」は主催・手配ともに催行不可といった体制となる模様だ。 |
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