2001年10月 24日

　保守党が旅行・航空業界の緊急支援求める決議
　旅行業を中小企業信用保険法の特定業種に

　米国同時多発テロ事件が起きてから40日、旅行・航空業界への緊急支援が具体化し始めた。保守党は23日、旅行会社、航空会社等に対する緊急支援決議を泉国土交通副大臣立ち会いのもとで、平沼経済産業大臣と扇国土交通大臣に申し入れた。塩川財務大臣が航空・旅行業界への一日も早い支援策の必要性を表明したことを受けて、保守党は去る17日に国土・交通部会で日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会、航空３社、新東京国際空港公団、関西国際空港会社と国土交通省観光部、航空局からヒアリングを実施しており、今回の決議はこれを踏まえてのもの。
　とくに、JATAと全旅協はこのヒアリングの中で、中小企業がほとんどの旅行関連業界が、当面のつなぎ資金や長期運転資金等を確保するためには、資金支援策の実施が不可欠なことを強調。これを含めた計５項目にわたる要望書を、22日に保守党に対して提出しており、今回の決議は、この資金支援策に関する要望をほぼ踏襲する形で採択された。JATAと全旅協は本日中に、同様の要望書を自民・公明両党にも提出するほか、扇千景国土交通相に対しても提出する方針で、政官両面への働きかけによって早期実現を目指す考えだ。
　旅行業界はテロによる旅行需要の急減で、資金繰りが厳しくなっているが、保守党はこの決議の中で、緊急支援策として、(1)中小企業信用保険法の特定業種に旅行関連業種を指定することにより、運転資金等を借り入れる際の信用保証協会による保証限度額を倍増すること、(2)中小企業金融公庫、国民生活金融公庫等の公的金融機関において、旅行関連事業者を特別貸付の適用対象とし、緊急に融資を実施するとともに、融資枠の拡大、担保条件の緩和等の措置を講じること・・の２点を挙げている。
　まず、四半期ごとに経済産業大臣が指定する中小企業信用保険法の「特定業種」に旅行関連業種が指定されれば、保険限度額が倍増され、無担保保険で1億6000万円、特別小口保険で2000万円まで借りることができる。無担保保険は保証人が必要だが、特別小口保険なら担保・保証人ともに必要ない。さらに、特定業種に指定されると、無担保保険では0.29％程度、特別小口保険では0.19％程度まで借入利率も優遇される。これまでは主に、“構造不況型業種”がこうした特定業種に指定されており、今年の７～９月期に指定された103業種には観光バス会社や旅館も含まれていたが、旅行会社も特定業種に指定すべきとしている。

24日、その他の主なニュース

＜トップニュース＞
★事件後32日間でキャンセル75万人・1200億円減
　JATA・全旅協、与党と扇大臣に５項目の要望書
★航空会社への緊急融資や財投存続、保安官新設も
＜行政・関連団体＞
★操縦室のドアに“カンヌキ”設置へ
　航空局、航空会社に実施を指示
★９月の来道者数、テロ影響薄く順調に伸び
　航空機による入込好調で前年比４％増達成
＜旅行会社＞
★日旅、危険度2地域の主催中止12月22日まで延長
＜航空会社＞
★KLM、コンチネンタルと本格提携へ
★タイ国際航空、タイ国内特別周遊運賃を発表
★ルフトハンザ、9月の輸送実績を発表
　北米・中近東線大幅ダウン、アジア線は微増
★ルフトハンザ、ホームページをリニューアル
★ルフト、ビジネスクラス2名分を40万円で提供
★コンチネンタル、ドア補強を23日までに完了
★ブリティッシュエアウェイズ、安全対策を強化
★ヴァージン航空、セキュリティ強化を実施
＜出入国統計＞
★9月の訪台日本人数、9.5％減の7.6万人
＜デスティネーション＞
★韓国観光公社、韓国旅行の安全に関する文書作成
★台北国際トラベルフェア、12月15－18日開催
＜ホテル＞
★コンコルドホテルズのマルジェリー会長来日
　リノベーション順調に進む「ラファイエット」
■為替市況（23日）

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(c)航空新聞社　２００１

当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
から一部を抜粋し、掲載しています。
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