危険情報見直しで4月下旬より『渡航情報』に 主催旅行の催行可否は全て“自己責任”で決定を 外務省が海外危険情報の見直しを進めていることは既報の通りだが、新制度の概要がこのほど明らかになった。それによると、「海外危険情報」「海外安全相談センター情報」「国・地域別海外安全情報」の3つに分かれている現行の渡航関連情報を、国・地域別に一本化。各国・地域ごとに、『渡航情報』『安全対策基礎データ』『昨年のテロ情勢』が一目でわかる総合的なシステムへと、制度の枠組み自体を大きく改 定する。このうち、現行の「海外危険情報」と「海外安全相談センター情報」が、新たに『渡航情報』として一本化されるが、危険度1〜5という現行の数字による5段階評価を取りやめ、今後は『十分注意して下さい』、『渡航の是非を検討して下さい』、『渡航の延期をおすすめします』、『退避を勧告します』という4カテゴリーで情報を提供する。これを受け、国土交通省は主催旅行等の取扱いを規定した現行通達を改正。『渡航情報』でいずれの情報が発出されようとも、主催旅行の中止を求めることはせず、旅行会社各社が“自己責任”で催行可否を判断するところまで一気に規制緩和する方針も明らかとなった。ゴールデンウィークが始まる前の4月下旬より、新体制が導入される見通しだ。 |
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