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04.01.2002
外務省、上海総領事館でも査証発給を受付へ
 2月6日開始、広東省は「将来的課題として検討」

2003年海外旅行者、00年並み8.8%増の1785万人
 財JTBシンポジウムで、2002年1.1%増の1640万人

ビジットジャパンキャンペーンで20億円予算化
 観光部予算、補正予算と合わせ初年度22.5億円に

新マスターブランド「NOE」を積極展開へ
 ニューオリ、業務渡航とレジャーの相乗効果を

中国南方航空、広州ハブ空港化を積極アピール
 中国南部・東南アジアへ、来秋新空港完成で充実
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JTBなどグアム主催旅行、20日から一部再開
 現地ホテル修復状況みて、各社段階的に催行

JATA、主催催行ガイドラインの方向性固める
 リスク専門会社の情報提供も検討、年内公表へ

近ツー2004年度末に累損解消、取扱高は横ばい
 ECC事業の取扱高1000億円、品川法人支店開設

コンチネンタル、4月から成田−サイパン開設
 成田−グアム減便もB767倍増で供給量5%拡大

旅行各社、19日までグアム主催旅行中止
 大手だけで約1万人がキャンセル・方面変更

西鉄旅行、9月中間期の営業収益10.3%増達成
 W杯の輸送業務受託で、その他私鉄系は減収

近ツーとHISがチャーター便で販売提携
 販売・仕入れ等、様々な分野の提携視野に

2002年日本人の中国訪問者数300万人突破か
 海外旅行需要支える中国マーケット

米連邦政府、UAL申請の債務保証認可せず
 破綻の可能性高まる、運航に支障なし

テロ以降1年間で日本人出国者350万人減
 米国全土へは約3割減、中国のみ増加に

HIS通期決算予想、連結純利益13%減の19億円
 スカイマーク、マップの業績不振で減収減益か

来年から「JAL NEW HAWAII」キャンペーン
 需要回復へ新しいハワイを本格的にアピール

ザンビア銃撃事件、「過去に例なく予測不可能」
 道祖神・熊澤社長が会見、遺族ら5名が現地入り

ウラジオストク航空、来夏成田チャーター展開
 定期便化も視野、旅行会社から高い関心

近ツー中期計画、03年末累損解消・05年末復配
 専門店・複合店開設、クラブツーリズム強化

ANA、中国線は増枠分で上海・北京を増便へ
 国際線、欧米路線で利用率8割を確保

北米需要喚起でJATAとビジットUSAが初会合
 共同商品展開とレンタカー利用促進の具体化を

9-10月巻き返しで10月期決算の売上1%増確保
 HIS、10月単月実績は売上・人数とも過去最高

ニッコウトラベル連結中間決算、増収増益に
 フロリアードがテロをカバー、経常益2.78億円

9月末までに4万2636人訪日、中国人団体観光好調
 不法残留は155名・0.36%程度、上海が1%強

新「東武トラベル」で1月1日より営業開始
 本社組織簡素化、支店統廃合など選択と集中を

UAL、再来年2004年度の黒字目指す
 経営再建案を改めて発表、連邦側に提出

国際不振と国内単価下落で営業利益が減少
 新JALグループ中間決算、JAL/JASとも

条件緩和で航空会社の流通コスト削減可能に
 米運輸省、CRS運用ルール改訂案を発表

JATAとビジットUSAが11月下旬に合同会議
 年明けの日米観光協議へアクションプラン作成

支社削減と店舗統廃合で、効率化と営業強化を
 名鉄観光が新3カ年計画、旅行部門の黒字化目標

初の成田発海南島直行チャーター便が実現
 年末年始に2本、クラブツーリズムが商品化

成田冬期スケジュール、旅客週58便増加
 ウズベキスタン航空が6日から就航

米ナショナル航空が破産、運航停止に
 ベガスへの乗継利用多く、代替便確保に苦慮

全旅協、OTOAが業法改正で初の中間意見提示
 国交省WGで、業種区分や旅程変更責任で異議

9月アジア太平洋地域日本人訪問者数
 中国が大幅な増加、NZ、台湾も好調

身体損害の補償、「E方式」を支持する方向へ
 JATA特別委、一定額補償も自由行動中は対象外

UV、FIT層向け専用サイトを立ち上げ
 米国ホテル・国内線航空券をオンライン販売

成果主義とパートナーシップで外客倍増達成を
 国交省とJNTO、自治体や企業集め初の説明会

来年夏前にネットで全方面パッケージツアー販売
 地球の歩き方、初年度20億円・1万人取扱目標

買取への転換必要も、窓口責任と収益改善は別か
 公開シンポジウムで、業法改正等の議論白熱

UZB、来夏は成田週2便・関空週1便を計画
 成田両滑走路利用でのノンストップ化希望

主催増売へオーバーライドコミッション新設
 日旅の新代理業・特約店制度、契約条件は厳格化

2001年は旅行消費額、生産波及効果とも縮小
 観光部調査、テロなど影響も、国内宿泊大幅減

HIS9月実績、前々年
比17.5%増と過去最高に
 夏休み分散化、アジア
拡販が奏功

UAL、第3四半期は純損失8億8900万ドル
 チャプター11申請回避か、財政再建に自信

APEC域内の業務渡航、来年度より査証免除へ
 日本の参加決定、外務省が認定者にカード発給

ユナイテッドツアーズ、HIS・SKYと提携へ
 FIT事業と国際チャーター事業に新規参入

外務省、ビンタン島などに「渡航の是非」発出
 JTB、日旅が当面中止も、催行継続が多数派に

近ツー、HIS、クラブメッドなどが催行決定
 JTBなど当面1週間中止多く、判断分かれる

バリ島でディスコ爆破、邦人9名も負傷
 近ツー主催催行決定、ジャルパック今日分中止

手配旅行のみ取り扱う「第3種」の枠組存続を
 旅専の緊急勉強会で、中小業者が強く要望

JTB、3連休効果で秋の旅行需要が回復傾向に
 9月は海外2000年並、国内前年比2割増に

主要50社8月実績、海旅12%減と依然回復せず
 国内5カ月連続減、総取扱額7%減に

東急観光赤羽専務、3年間で累損解消に自信
 ホールセール事業は来年上期が正念場

JALストーリーとJASナイスウイングが4月合併
 国内旅行は「ジャルツアーズ」に統合

JATA、業法・約款改正特別委を開催
 特別補償・旅程補償の見直しは概ね理解

名鉄観光中間決算、営業赤字8億1700万円
 海旅営収26%減、通期2.1億円の経常黒字予想

国交省、業法・約款改正にワーキングG発足
 第1回会合で、責任問題など白熱した議論展開

戦略的キャンペーン商品、「Power up!」投入
 日新航空サービス、価格競争力強めた3ヶ月商品

JNTO、2003年10月より独立行政法人へ移行
 組織体制や事業の細目・進め方など大きく転換

7月アジア太平洋日本人訪問者、中国依然好調
 価格訴求競争の弊害で太平洋アイランドが低迷

8月の日本人ハワイ訪問者、20%減の14.8万人
 ウェディング2倍以上の伸びも依然低迷

人身損害と日程変更損失は「窓口責任」で補填を
 JATAの部会報告、リスク肩代わりで価値創出を

1万3000人超が訪中、国交正常化30周年盛大に
 扇国交相、江沢民国家主席など要人も多数列席

ミキ・ツーリスト、フライ&クルーズ商品発売
 米西海岸発着からスタート、カリブ・欧州も

JTBワールドとジャルパックが豪で共同商品
 サンシャインコースト商品化、パンフも共通に

ANAとADO、国内線コードシェア2月から実施
 CRS・整備・空港施設など業務委託契約締結

「CLUB ANA」利用コースを下期大幅値下げ
 全日空ワールド、女性同士や母娘旅行にも訴求

アロハセブン下期商品、滞在中のサポート重視
 商品サイト新設、手配型や短期型などを販売

旅行業務取扱主任者に「造成」責務も追加へ
 JATA見直し案、旅行業種別ごとに資格再構築も

全社的なCRM推進へ、独自の研修機関オープン
 近ツー、店頭の契約社員から開始、CHIE創造を

9月11日ニュ−ヨ−ク等のイベントで
 FAA、飛行制限措置を講じる

TCSA、旅程管理主任者は国家資格として存続を
 「添乗業務」と「旅程管理」切り離せないと主張

JTB、シニア向けに店舗・ネット・雑誌を新展開
 熟年旅行に専門特化、来年度から新商品造成

仕入努力が繁栄できる契約・責任体系の整備を
 JATA、業法改正で“収益確保”への基盤整備を

公取委、SNA調査は“事前情報収集”の段階
 異議申立てのSKYに「SNAだけ特別ではない」

近ツー、2003年度からの3カ年計画策定へ
 近鉄グループ計画受け、2005年度の復配目指す

成田ターミナル再配置でノースウエストと合意
 アライアンス別に北、南ウイング、2ビルへ

熟年の中心はアクティブシニア、平均年齢66歳
 ワールド航空菊間社長、5月期決算2.4億円の黒字

外客誘致の宣伝事業、“国を中心”に方向転換
 キャンペーン事業費30億円上乗せで倍額要求

東急観光経営3カ年計画、2003年から事業別分社化
 全国営業の「総合」から首都圏特化に転換

7月のミクロネシア日本人訪問者数2割以上減
 グアム28%減の6.6万人、関東地域もマイナスに

第1種の朝日海外企画が営業停止、破産申立
 主に中国商品など販売、負債総額2億4000万円

改正業法等、早ければ2004年度より施行へ
 次期通常国会での成立前提も、早期見直しか

JTB、バリアフリーツアーブランド「ソレイユ」新設
 販売目標1200名、国内宿泊施設も取扱開始

“スピリット”と“現場主義”で勝つ
 JAL吉田取締役、JJ統合で国内線強化に意欲

長期計画1本化で“真水増額”に期待も
 空港整備への一般財源投入額拡大も焦点

USエアウェイズ、経営破綻に
 運転資金は確保、運航は継続

全日空ハローツアー下期集客目標89%増に
 比重高い成田発を強化、関空は短距離充実

パッケージ旅行の造成会社に“一次責任”を
 業法等検討懇、第1回会合で国交省が5つの論点

上半期アジア・太平洋地域への日本人訪問者
 中国が2桁増と好調、オセアニアも順調回復

雲南省、南東部の観光需要促進を目指す
 ベトナム北部との組み合わせも可能

グローバルユースビューロー、国内旅行に進出
 7月に「飛騨高山うんちく観光」年間5〜6本計画

第1種旅行業の沖縄旅行社が営業停止
 既に航空券発券業務停止、離島支店閉鎖

有給休暇を利用した「14連休制度」創設を
 民主党、長期休暇制度創設法案を今国会に提出

阪急、下期よりグリーニングツアーの販売中止
 「トラピックススペシャル」でホールセール継続

2002年海外旅行者数、1660万人レベルを確保か
 JTM予測、2001年は20〜30代のリピート率増加

成田―台湾線、羽田→成田シフトで苦戦
 供給増も需要減少、事故・災害・価格競争で

10月から国際線ペックス相互利用可能に
 JAL/JAS、統合でJASの国内地点数も追加

国交省、旅行業法・約款の本格見直しへ検討委
 8月7日に第1回会合、来年3月目途とりまとめへ

ジャルパック、下期8割増の販売人員目標
 8月上旬にJAL・JAS片道利用商品も発売

成田―ニューヨーク線、競争激化続く
 需要ほぼ回復、イールド・アップが各社の課題

阪急、メディア商品の3ブランド体制構築へ
 トラピックス・ロイヤルの中間価格帯に新ブランド

名鉄観光、「アシアナ・バケーション」好調
 全国展開と取扱地域拡大を計画

ルックJTB下期商品、FIT型商品を全面展開
 2002年度販売目標を140万9000人に下方修正

JAL、JTB・旅の窓口と提携、ネット事業を拡大
 10月のJAS統合を前に、国内線の強化狙い

販売前倒しで10月からジャルセールスに一本化
 JAL・JAS統合計画、海外旅行はジャルパック造成

JTB佐々木社長、2005年度連結経常益200億円を
 店舗統合、関連会社再編で安定成長めざす

SKY、8月に初の羽田国際チャーター便就航へ
 初便はHISが全席買い取りで“念願達成”に

JTBと全日空ワールド、米向けに共同商品発売
 熟年向けに2方面企画、提携メリット追求

JTB夏休み旅行動向調査、海外旅行6.6%減に
 所得減で需要回復は夏場から秋口にずれ込み

宮崎県、再開ソウル線活性化に助成金
 アウトバウンド・インバウンド双方で実施

主要50社5月実績、海旅6.5%減とさらに回復
 国内旅行3カ月連続マイナス、総取扱額4.3%減

副大臣会議で観光振興に5つの提言
 インバウンド査証簡素化、最低1週間の家族旅行推進

5月のデスティネーション別日本人訪問者
 オセアニア・中国が好調、韓国が2桁減に

楽天、旅行事業強化で「楽天トラベル」分社化
 「旅の窓口」運営役員を社長、副会長に

IATA、国内3空港統合民営化案に異議
 扇大臣に書簡、空港間の赤字補填を問題視

20万回到達早いと予測も「今は2500m化が先決」
 NAA小山理事、「20万回以上は地元合意必要」

5月の国際線日本旅客数、テロ後初めてプラス
 成田空港発着は中国便2.3倍、太平洋線のみ減

W杯影響で6月の海外ツアーは9社中6社が2桁減
 ホールセラー予約状況、アジア減速、夏も鈍く

観光活性化など盛り込んだ第2次デフレ対策決定
 国交省、「ゆとり休暇」促進へ12省庁と共同広報

阪急交通社3月期決算、営業赤字46億円
 テロ影響し、海外ツアー27%減の77万人

エミレーツ、関空発ドバイ直行便10月就航
 時間短縮で、ドバイと以遠需要に期待

中国西南航空、成田―成都線好調にスタート
 7月18日から関空―成都線も就航、成田−重慶線減便

JATA新町会長、時代の変化に対応する業界に
 旅行・航空業界は相互依存、協調関係を構築

中日青少年修学旅行シンポジウム、北京で開催
 ノービザ実施で今年5万人受け入れ目指す

HIS4月中間期業績下方修正、連結純利益82%減
 売上高10%減、単独業績も純利益64%減に

新町新会長「変化を業界発展に繋げる努力を」
 JATA新役員体制決定、松橋氏は特別顧問に

JATA新会長に新町ジャルパック社長が内定
 副会長に舩山氏、米谷氏も理事に新任へ

W杯日本開催の影響で、海外旅行需要減に
 JTB、韓国商品緊急発売で需要底上げ

中小旅行業の4割赤字、業界の“垂直統合”も
 国交省と全旅協、中小の競争力強化へ戦略提案

インターネット割引運賃「Web割」を新規設定
 全日空、国内線7月搭乗分から最大約29%引き

4月の出国日本人数、9.0%減の124.7万人
 徐々に回復、マイナス幅が1桁まで縮まる

成田国内線ターミナルは予想以上の混雑
 ハブ機能高まる、スーツケース宅配便配達も

プレイガイド、ホールセール事業を拡充展開
 STWグループ化で米国仕入委託や情報交換も

西北航空、関空─西安直行チャーター運航へ
 7〜10月まで週2便、JTB・日旅・西航旅行が販売

UAL、格安航空券からPEXへ販売シフト
 消費者に透明性と安心感高めることが目的

日米観光交流促進協議会議長、松橋・向山氏に
 6月20・21日事務レベル協議、本協議会は9月目処

エミレーツ航空、10月より関空─ドバイ線就航
 B777-200型機で月・火・木・土の週4便運航

東武トラベルが12月末に解散
 東武美術館を来年1月から旅行会社に再生

金剛山観光促進へ初の旅行会社ファムツアー
 KNTO仙台支社、日本─ソウル─襄陽線利用で

JAL「スーパー前売り悟空」最下限値で追加設定
 ハワイ5.4万、ベガス5.6万、グアム2.4万円から

JTB連結決算、営業利益17億円、当期98%減益
 テロ影響しJTB単体は営業赤字15億円に

成田空港で4月からITCチャーターを解禁
 オフラインに限定、暫定滑走路を使用

JTB、W杯韓国観戦ツアーをスポンサー提供で主催
 大韓航空もPEX運賃購入者にチケット贈呈

2001年度弁済認証額はJATA・全旅とも高水準に
 米国テロによる倒産等でJATA認証額73.5%増

東急セールスサポートを合併、子会社再編加速
 東急観光、今夏の中期経営計画策定に向けて

NWA、JAL/JAS統合会社との提携関係構築を
 成田空港再配置問題、NAAと解決へ交渉進む

スカイゲート、総合旅行サイト目指す
 HISとの関係は維持、パートナーの1社として

デルタ、日本撤退を否定
 好調アトランタ線を軸に収益確保を目指す

韓国での口蹄疫発生でリーフレット10万部配布
 農水省がW杯控えて周知徹底、風評被害懸念も

イタリアの添乗員ビザ、5月1日より廃止決定
 今年1月から導入も、JATAは改善要望継続で

主要50社2001年度取扱額、テロ直撃で8%減に
 海外旅行18%減、9〜3月は3割以上のマイナス

中国から5000人観光交流代表団が来日
 ワークショップ開催、交流式典に小泉首相出席

STワールドがプレイガイドツアーの事業継承
 新会社設立し営業開始、旧社員もそのまま移籍

ルックとANAハローの中国アライアンス本格化
 北京・上海への若年女性誘致へ共同企画投入

JTB2カ年計画「Brand-New JTB2002」策定
 営業利益02年度38億円、03年度56億円目標

公取委、JAL/JASの経営統合にゴーサイン
 航空業界、“大手2社”時代へ突入

チェコ・インターナショナル航空が運航中止
 今日発の羽田チャーター含め各社必死に対応

エムオーが「制限付き航空券」の差額返金へ
 JTBも1枚見つかり、CLAIRに返金する方針

新危険情報が26日スタート、101カ国に発出予定
 当日情報発信も危険度1→2相当への引上げなし

LAIR発注で「制限付き航空券」全体の5割に
 東急観光、エムオーも、国交省が本格調査へ

日米旅行需要拡大に向け首相官邸で覚書に調印
 中小含め民間企業参加、5年後に20%増目標

近ツー「不適切」航空券や誤発券が大量に発覚
 インバウンド手配めぐり契約違反、不正利益

日米相互旅行需要増加へ19日に観光協定調印
 エバンス米商務省長官来日、年率5%増目標

大手5社の海外パッケージツアーが急速に回復
 JATA調査 米本土も4月以降6〜7割の戻り

「日本・エジプト観光促進協議会」発足で合意
 使節団がエジプト訪問、JAL・ANA就航に期待大

「渡航の是非検討」は安全確認の上で主催実施
 JATA自主ルール、情報収集力等に応じて決定を

需要が急速に回復、熟年層が牽引役に
 第15回JATA海外旅行商品動向調査

HIS、スカイゲート株をSCNに全譲渡
 店頭販売にシフト、協力関係は維持

ANA、中国西南航空・上海航空と包括提携
 中国路線増強、内陸のネットワーク強化へ

今日からIATAとNAAが5回目成田着陸料交渉
 議論は平行線か、妥結しなければ現行料金踏襲

2月のアジア太平洋地区への日本人訪問者数
 オセアニア順調回復、春節の影響でアジア減少

国交省、旅行業法等の本格的見直しに着手へ
 公益法人改革に伴う主任者制度見直しを機に

JTBのEC販売、2005年度は取扱額1000億円目標
 01年度195億円、02年度323億円でネット高い伸び

KAL、羽田―金浦W杯チャーターを74往復運航
 特例措置でエアオン販売可能に、日本側は近ツー

大韓航空、W杯中羽田─金浦線を141便運航
 羽田昼間チャーター、他社運航はごくわずか

関空夏期国際便数、昨年夏期より減少
 テロや成田暫定供用が影響か

〜 Mar. 2002