2002年4月16日
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「日本・エジプト観光促進協議会」発足で合意 使節団がエジプト訪問、JAL・ANA就航に期待大 【カイロ発・印南有理記者】エジプトを訪問中の観光関連使節団（団長：古木康太 郎JATA副会長／グローバルユースビューロー副社長）は４月15日、ベルタギ観光大臣をはじめとするエジプト政府要人や業界関係者と会談し、両国観光交流のさらなる発展に向けて、「日本・エジプト観光促進協議会」を発足することなどを盛り込んだ声 明文を採択した。この中で日本側代表団は、日本からエジプトを訪問する観光客の利便性向上のため、エジプトがＥＵ諸国に対して導入した、より簡易なビザ発給システムやパスポートサービスを日本市場へも導入するよう要望。また、両国観光関係者の緊密な連携を保つため、ベルタギ観光大臣の訪日を強く要請し、５月にも同大臣また はエジプト政府要人が来日する方向性が示された。 一方、エジプト側からはフライトアクセスの改善に向けて、日本―エジプト間への日本航空（JAL）、全日空（ANA）の直行便就航を強く希望する声が相次いだほか、昨年９月11日の米国テロ事件後にエジプトに対して危険度２が発出され、日本人旅行者数が大幅に落ち込んだことについても質問が殺到した。これに対して日本側は、４月後半にも新たな渡航情報システムが日本で導入され、“自己責任”による判断を求め る新体制となることから、状況は改善されると説明、「今後の状況を見守ってほし い」（石山醇JATA理事・事務局長）と理解を求めた。このため、今回採択した声明文では、エジプトは全ての観光客が安心して滞在を楽しめるよう必要な安全・治安対策 を行ってきたことを改めて明文化し、「エジプトは世界的にみて最も安心して旅行のできる観光国の1つである」と評価した上で、『エジプトにおける安心の旅宣言』を声明文に盛り込んだ。 これは、米国テロ事件以降の需要回復策の一環で、日本旅行業協会（JATA）が旅行会社、航空会社、損害保険会社などの業界関係者23名からなる観光使節団を組織、 4月13日〜20日までの日程でエジプトを訪問しているもの。この中で、4月15日にカイロ国際会議場（CICC）で「第１回日本・エジプト観光フォーラム」が開催され、日本 ・エジプト双方の政府関係者、観光業界代表者、プレス関係者など約200名が列席し、活発な意見交換が行われた。 |
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16日、その他の主なニュース
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(c)航空新聞社 ２００１
当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
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