2002年7月25日
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国交省、旅行業法・約款の本格見直しへ検討委 8月7日に第1回会合、来年3月目途とりまとめへ 旅行業法および旅行業約款の見直しに向けた検討委員会の第１回会合が、8月7日、国土交通省で開催されることがこのほどわかった。東京大学大学院法学部の山下友信教授を座長に、有識者、消費者代表、観光・旅行関連団体代表、国土交通省など、幅広い分野から24名の委員が参画し、改正から7年、施行から6年が経過する旅行業法等の本格的な見直し作業に着手することとなる。 既報の通り、政府は去る3月29日、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」を閣議決定し、この中で、旅行業務取扱主任者試験および旅程管理研修のあり方について見直しを図ることが指摘された。今回、旅行業法等の見直しに着手する背景には、こうした政府方針があることは事実だが、旅行業法等が現行のように改正された1995年当時からは、旅行業界を取り巻く取引環境等は大きく変化しており、これに対応するため、今回の検討委員会では業法および約款の全般的な見直しを併せて行う方針だ。 |
25日、その他の主なニュース |
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(c)航空新聞社 ２００１
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