公取委、JAL/JASの経営統合にゴーサイン 航空業界、“大手2社”時代へ突入 公正取引委員会は26日、日本航空と日本エアシステムの経営統合は「独占禁止法の規定(第10条)に違反する恐れはない」とする見解を表明、JALとJASの経営統合にゴーサインを出した。これによって、一時は暗礁に乗り上げたと見られていた両社の経営統合は、最も大きなハードルをクリアしたことになり、日本の航空業界は「JJ対ANA」という新しい時代へ突入した。 公取委の評価で大きなポイントとなったのは、新規航空会社が事業を拡大できる可能性があるかどうかという点だ。公正取引委員会はさる3月15日、両社の経営統合によって航空会社が3社から2社になれば“市場構造が変わらない限り”、独占禁止法に抵触すると指摘していた。このため、「統合自体が無理」との見方もあったが、公取委の松尾勝企業結合課長は会見で「3月15日の中間報告でも、新規参入企業が牽制力として機能するかどうかが大きなポイントと言っていた」とし、今回もこれが重要な判断材料だったことを強調した。 |
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