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2002年9月5日

 仕入努力が繁栄できる契約・責任体系の整備を
 JATA、業法改正で“収益確保”への基盤整備を

 
旅行業界が適正な収益を確保するためには、各社の仕入努力が繁栄できる「契約体系」と「責任体系」の実現が必要であり、いわゆる現行の手数料商売から、“買取型”の仕入に基づく独自の値付け・販売という流通形態を認めてもらう必要がある──。
 日本旅行業協会(JATA)は9月4日の記者会見で、旅行業法・約款改正に当たってのJATAの基本スタンスを初めて明らかにし、その第1点目として、旅行業の契約体系と責任体系の見直しの必要性を掲げた。旅行業の業務が「代理・媒介・取次」と業法第2条に定義されている以上、この実現は不可能だが、JATAとしては、旅行業の法的位置付け自体の見直しも視野に改正に臨むものと見られ、サプライヤーの代理販売的な立場からの脱却と、新たな責任体系に基づく“旅行業”の再構築によって、適正な収益が確保できる基盤整備を図りたい考えを打ち出すものと思われる。


5日、その他の主なニュース
<トップニュース>
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 新規へのマッチングに『極めて強い関心』
 平成11年報告書の考え方を基本に調査
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<行政・関連団体>
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 ルックJTB「Slim」でパッケージ商品を設定
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 SKY7月、景気低迷による総需要縮小も影響か
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<出入国統計>
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<ホテル>
★パンパシ、マウナラニベイで特典付宿泊プラン
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(c)航空新聞社 2001

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