2002年5月22日

 2001年度弁済認証額はJATA・全旅とも高水準に
 米国テロによる倒産等でJATA認証額73.5%増

 
旅行業者の倒産等による平成13年度(2001年度)の弁済認証額は、日本旅行業協会 (JATA)が前年度に比べ73.5%増の2億6071万5351円と大幅に増加したほか、全国旅行業協会も2億6700万9672円と前年度比8%減ながら歴代3位の高水準となったことが、このほどわかった。なお、両協会とも正式には通常総会で決議される。
 2001年度は、9月の米国同時多発テロ事件によって、とくに海外旅行需要が大幅かつ急激に減少し、厳しい資金繰りを余儀なくされた旅行会社の倒産も発生したことか ら、弁済認証額を押し上げたものと見られる。加えて、全旅協では消費者を対象に、 被害にあった旅行代金の8割以上を保証する「旅行代金特別弁済制度」を導入しているが、2001年度は消費者39件に対し631万1880円を弁済、前年度に比べ56%増と大幅に増加していることも気に掛かる。以前より、第2種・第3種の旅行業者でもインターネット等を活用することで、手広く販売活動が行えるようになった環境から、倒産時の負債額が増加する傾向にあることは指摘されてきたが、弁済制度による還付率減少が今後も進むとなると、2・3種の営業保証金引き上げを含めた制度見直しが必要となることも考えられる。


22日、その他の主なニュース
<トップニュース>
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(c)航空新聞社 2001

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