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2002年12月17日

　JATA、主催催行ガイドラインの方向性固める
　リスク専門会社の情報提供も検討、年内公表へ

　日本旅行業協会（JATA）は、海外危険情報発出時の主催旅行の催行可否について、一定の判断基準を示す指針（ガイドライン）の内容をこのほど固めた。制度・流通検討部会（座長：宮本康幸小田急トラベルサービス常務取締役）が数度にわたる検討結果をとりまとめ、12月13日の海外旅行委員会に報告、その方向性が了承された。米イラク関係も予断を許さない状況のため、年内には会員各社にガイドラインとして公表したい考えだ。
　今年4月の危険情報の制度見直しで、主催旅行の催行可否判断が各社に委ねられたことを受け、バリ島のケースでも催行判断が各社間で分かれたが、同部会でも、企業間で判断が分かれるのは「不可避」との前提を確認。ただし、とくに中小旅行会社では情報収集能力の不足などによって、催行判断を行うための社内基準が整備できていない会員も多いことから、JATAとしては、各社が主体的に判断できるよう、最低限対策および確認が必要な重要チェックポイントをリスト化した。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞
★スカイマーク10月期決算、当期赤字11億円
　赤字はマッチングによるイールド低下が主因　
　国際線チャーター、近ツー・HIS提携効果期待
★全日空、2月から関西－上海線をWデイリーに
＜行政・関連団体＞
★責任範囲見直しは実力不相応？避けて通れず？
　観産研で業法改正論議、消費者望むかに疑問も
　国交省、インバウンド事業者「規制は困難」
　エースJTBに占める宿泊単品主催は35％に達す
＜旅行関連＞
★日旅、団体営業を業種・業態別に専門特化
　同営業部門統括の営業本部も新設
★クラブメッド、ファミリーキャンペーン実施
　2～6月、チェラティンの子供料金最大70％割引
＜航空関連＞
★COA・NWA、グアム路線を一時運休・減便へ
　JALは成田1便のみ運航、ANAも関西線運休
★ACA11月実績、日本路線倍増で太平洋方面好調
＜デスティネーション＞
★オーストリア政観、3月にワークショップ開催
＜ホテル＞
★名称変更　ソル・ツイン・タワーズ・バンコク
＜組織・人事＞
★アロハ航空、東日本地区営業部長に扇谷氏
★人事異動　タビックスジャパン（1月1日付）
■為替市況（16日）

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