パッケージ旅行の造成会社に“一次責任”を 業法等検討懇、第1回会合で国交省が5つの論点 国土交通省は8月7日、第1回「旅行業法等検討懇談会」(座長:山下友信東京大学大学院法学部教授)を開催し、業法および約款の改正に向けた本格的な議論を開始した。今後の議論を進めるに当たり、第1回会合では旅行業を取り巻く現状認識に基づいた5つの論点が国交省より示されたが、このなかで、パッケージ旅行の造成会社に対しては、その提供する商品についての“一次責任”を負わせることで、商品の質的向上を図るべきではないかとの考え方が提示された。 従来、旅行業者は代理、媒介、取次ぎによって旅行に係るサービスを提供するものとされ、パッケージ旅行(主催旅行)に負う責任についても、旅程管理責任や特別補償責任などが課されるものの、その商品全体について消費者に対する一次的な責を負う体制にはなっていなかった。今回示された考え方では、主催会社は造成するパッケージ旅行についての一次責任を負い、その原因がサービス提供機関(運送機関や宿泊機関など)にある場合には、旅行会社が同機関に対して求償する体制とすることで、パッケージ旅行の責任体系を明確化する意図がある。 |
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