2002年8月23日

　改正業法等、早ければ2004年度より施行へ
　次期通常国会での成立前提も、早期見直しか

　日本旅行業協会（JATA）は8月22日、「業法・約款改正特別委員会」の第1回会合を開催したが、この中で、今年度中に改正法案をとりまとめ、次期通常国会に上程、採択されるという最速のケースの場合、改正業法等は2004年度（2004年4月）より施行される方針が示された。
　既報の通り、今回の改正項目に含まれている主任者試験および旅程管理研修の見直しは、「平成14年度（2002年度）に検討し、平成15年度（2003年度）に結論を得る」ことが政府の公益法人改革で明示されている。このため、主任者試験等に係る部分の改正法案は、次期通常国会に上程されることがほぼ確実となっているが、加えて国土交通省では、その他諸課題に関する議論も平行して進める方針を示しており、可能であれば改正法案を一括上程するものと見られる。

23日、その他の主なニュース

＜トップニュース＞
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＜行政・関連団体＞
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＜旅行関連＞
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＜航空関連＞
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＜デスティネーション＞
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＜ホテル＞
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■為替市況（22日）

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(c)航空新聞社　２００１

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