2002年6月26日

 観光活性化など盛り込んだ第2次デフレ対策決定
 国交省、「ゆとり休暇」促進へ12省庁と共同広報

 
政府の経済活性化戦略の中に、初めて“観光産業の活性化と休暇の長期連続化”が盛り込まれた第2次デフレ対策(経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002)が、6月25日閣議決定された。これは、小泉内閣が昨年6月に決定したいわゆる骨太方針の第2弾で、経済活性化戦略、税制改革、歳出構造改革を柱に方針をまとめている。このうち、6つの戦略と30のアクションプログラムを示した「経済活性化戦略」の中で、観光産業の活性化や休暇の長期連続化等の必要性が明示されており、国家戦略として“観光”を促進していく立場が明らかとされた。2003年度予算編成に向けて、観光関連予算が増額されることも大いに期待される。


26日、その他の主なニュース
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<行政・関連団体>
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<航空関連>
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★JAL、8月からメルボルンへ乗り入れ開始
 カンタスと提携拡大、コードシェア運航
★UAL、米連邦政府に融資保証20億ドル申請へ
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<Eトラベル>
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 2005年までに日本市場シェア1位達成目指す
 業務支援システム「ヴィスタ」日本語版を発売
 7月から全国7都市でヴィスタ日本語版セミナー
<デスティネーション>
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 GVB、挙式、団体等をターゲットに実施
 同伴者8名以上の挙式に5万円の商品券を贈呈
<ホテル>
★マリオット、パリCDG空港に新ホテル
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<組織・人事>
★役員異動 阪急交通社(6月24日付)
★人事異動 阪急交通社(6月24日付)
■2001年度決算短信
■為替市況(25日)

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(c)航空新聞社 2001

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