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2002年10月21日

 APEC域内の業務渡航、来年度より査証免除へ
 日本の参加決定、外務省が認定者にカード発給

 
APEC域内のビジネス渡航を容易にし、渡航のたびに査証の発給を受けなくてすむようになるAPECビジネス・トラベル・カード制度に、日本も来年度より参加する方針がこのほど固まった。外務省が10月17日、ホームページ上で公表した。
 これにより、同制度に参加している8カ国・地域(オーストラリア、ニュージーランド、韓国、マレーシア、フィリピン、チリ、台湾、香港)へ、頻繁に出張するビジネス関係者は、渡航手続きが大幅に簡素化されることになる。また、この他にも5カ国(タイ、中国、ブルネイ、ペルー、インドネシア)が同制度へ参加する意向を表明しており、近年業務渡航の増加が著しい中国も、この分野では近く、“査証なし渡航”が実現する運びとなりそうだ。


日刊旅行通信 CONTENTS
<トップニュース>
★JATA、明日にもバリ島へ視察団派遣へ
 現地情報の収集など行い、会員に報告を
<行政・関連団体>
★旅行業法等検討懇談会の第2回ワーキング開催
 “一次責任”“窓口責任”は名称変更も検討
★関空会社、関空利用促進キャンペーンを実施
 内際乗継ぎやドバイなど直行便をアピール
★JNTO、来年10月から独立行政法人化決定
★航空局、主要空港で保安体制特別観察へ
 各国テロ発生で各種テロ対策を徹底・再検討
<旅行関連>
★JTB、日旅、ジャルパックは中止を1週間延長
 バリ島ツアー、名鉄・ニューオリ・R&Cは再開へ
★ジャルパックで旅行中の2名の死亡確認
<航空関連>
★AAL、第3四半期純損失9億2400万ドル
 新機材導入延期や一部保有機材の運用休止決定
★COA、第3四半期純損失3700万ドル
 旅客収入3%減、大陸間路線は好調に推移
★DAL、第3四半期純損失3億2600万ドル
 追加人員削減、MD-11型機早期退役実施へ
★NWA、第3四半期純損失4600万ドル
 来年度20億ドルのコスト削減実施へ
★DLH、オンライン予約でキャンペーン
<Eトラベル>
★アマデウス、オセアニア系18社のアクセスレベル向上
<デスティネーション>
★パリ市、来年4月からの観光バス規制実施を検討
★バンコクの王宮が23日の祝日で終日クローズ
★ホノルル国際空港に新型ウィキウィキ・バス
<ホテル>
★「ル・スイート・タイペイ」の取扱業務開始
 トラベル日本、台北で稀有なブティックホテル
<組織・人事>
★MAS日本支社長が退任、後任は北アジア地区支配人に
■為替市況(18日)

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(c)航空新聞社 2001

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