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2002年10月21日
APEC域内の業務渡航、来年度より査証免除へ
日本の参加決定、外務省が認定者にカード発給
APEC域内のビジネス渡航を容易にし、渡航のたびに査証の発給を受けなくてすむようになるAPECビジネス・トラベル・カード制度に、日本も来年度より参加する方針がこのほど固まった。外務省が10月17日、ホームページ上で公表した。
これにより、同制度に参加している8カ国・地域(オーストラリア、ニュージーランド、韓国、マレーシア、フィリピン、チリ、台湾、香港)へ、頻繁に出張するビジネス関係者は、渡航手続きが大幅に簡素化されることになる。また、この他にも5カ国(タイ、中国、ブルネイ、ペルー、インドネシア)が同制度へ参加する意向を表明しており、近年業務渡航の増加が著しい中国も、この分野では近く、“査証なし渡航”が実現する運びとなりそうだ。
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<行政・関連団体>
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<旅行関連>
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