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2002年11月7日

全旅協、OTOAが業法改正で初の中間意見提示 　国交省WGで、業種区分や旅程変更責任で異議 　国土交通省は11月6日、法制度等検討ワーキンググループの第3回会合を開催したが、このなかで、全国旅行業協会と日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が、会員の意見等をまとめた中間的な意見書を初めて提出した。全旅協は、旅行業種の区分について、「現行の制度を維持することが是非とも必要」と主張、いわゆる窓口責任を負う考え方にも疑問点を提示し、「少なくとも全ての旅行会社にかかる責任を義務づけることは適当でない」との認識を示した。一方、OTOAは、JATA部会報告で示された身体損害の補填に関する考え方については、基本的に賛同との立場を示したものの、日程変更に関する損害補填については、現行の旅程保証制度においても、ランドオペレーターやサプライヤーに内部求償をしながらも、消費者には支払っていない等の「不良業者」が少なからずいるとして、不明瞭かつ恣意的な運用が行われる危険性など問題点を指摘している。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞ ★全旅協、OTOAが業法改正で初の中間意見提示 　国交省WGで、業種区分や旅程変更責任で異議 　全旅協、業種区分は「現行制度の維持」主張 　主催まがいは運用問題、消費者限定還付も言及 　OTOA、自由行動中の補償除外は「現実困難」 　旅程保証で不当な内部求償する“不良業者”排除を ★成田の遅延解消で経路・空域抜本見直し検討へ 国交省、来夏の遅延解消に向け“本腰”検討 ＜行政・関連団体＞ ★主要旅行50社上半期実績、海外旅行6.2％減に 　海外パッケージブランドのFIT化顕著に 　海外旅行TPIが31％増、国内旅行阪神が68％増 　9月海外旅行13カ月ぶり増も前々年比9.6％減 ＜旅行関連＞ ★JTB、出張サービス無料調達サイト「Bizit」開始 　Web活用で企業業務効率化と経費削減サポート ★10月実施のJTB短観、現在DI値が前回より上昇 ＜航空関連＞ ★東京地裁、エアドゥの再生計画案を認可 　債権者集会で賛成により可決 ★COA、グアム線増便記念で特別運賃2.9万円 　ホテル特別料金も提供、一部PEX条件緩和も ★新JAL、新デザイン機体を14日に披露 　15日の羽田発福岡行き355便で初就航へ ★BAW、大幅な業績改善、2002年度第2四半期 ＜出入国統計＞ ★8月日本人ドイツ宿泊数、5％減の14.8万泊 ＜デスティネーション＞ ★タイ全土、11月8日より禁煙スタート ★ホテル日航香港、日本人向けサービス拡充 ＜ホテル＞ ★ANAホテルズ、品川に都内２番目のホテル開業 　「ストリングスホテル東京」シングル３万円〜 ＜組織・人事＞ ★AAL、営業企画・推進本部長にフランシスコ氏 ■為替市況（6日）

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(c)航空新聞社　２００１

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