日米旅行需要拡大に向け首相官邸で覚書に調印 中小含め民間企業参加、5年後に20%増目標 既報のように、来日したエヴァンス米国商務省長官と扇国土交通大臣が19日午後会談を行い、官民の連携をもとに、昨年9月の米国同時多発テロ事件以降落ち込んでいる日米間の観光需要の回復を図ることで意見が一致し、同日夕、小泉首相とベーカー駐日米国大使の立ち会いのもと、首相官邸で「観光交流の拡大に関する日米間の了解覚書(MOU)」に署名した。調印後、小泉首相は英語で挨拶、これを機に、日米間の旅行需要が拡大することに期待感を表明、乾杯した。 |
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