2002年4月16日

 「日本・エジプト観光促進協議会」発足で合意
 使節団がエジプト訪問、JAL・ANA就航に期待大

 
【カイロ発・印南有理記者】エジプトを訪問中の観光関連使節団(団長:古木康太 郎JATA副会長/グローバルユースビューロー副社長)は4月15日、ベルタギ観光大臣をはじめとするエジプト政府要人や業界関係者と会談し、両国観光交流のさらなる発展に向けて、「日本・エジプト観光促進協議会」を発足することなどを盛り込んだ声 明文を採択した。この中で日本側代表団は、日本からエジプトを訪問する観光客の利便性向上のため、エジプトがEU諸国に対して導入した、より簡易なビザ発給システムやパスポートサービスを日本市場へも導入するよう要望。また、両国観光関係者の緊密な連携を保つため、ベルタギ観光大臣の訪日を強く要請し、5月にも同大臣また はエジプト政府要人が来日する方向性が示された。
 一方、エジプト側からはフライトアクセスの改善に向けて、日本―エジプト間への日本航空(JAL)、全日空(ANA)の直行便就航を強く希望する声が相次いだほか、昨年9月11日の米国テロ事件後にエジプトに対して危険度2が発出され、日本人旅行者数が大幅に落ち込んだことについても質問が殺到した。これに対して日本側は、4月後半にも新たな渡航情報システムが日本で導入され、“自己責任”による判断を求め る新体制となることから、状況は改善されると説明、「今後の状況を見守ってほし い」(石山醇JATA理事・事務局長)と理解を求めた。このため、今回採択した声明文では、エジプトは全ての観光客が安心して滞在を楽しめるよう必要な安全・治安対策 を行ってきたことを改めて明文化し、「エジプトは世界的にみて最も安心して旅行のできる観光国の1つである」と評価した上で、『エジプトにおける安心の旅宣言』を声明文に盛り込んだ。
 これは、米国テロ事件以降の需要回復策の一環で、日本旅行業協会(JATA)が旅行会社、航空会社、損害保険会社などの業界関係者23名からなる観光使節団を組織、 4月13日〜20日までの日程でエジプトを訪問しているもの。この中で、4月15日にカイロ国際会議場(CICC)で「第1回日本・エジプト観光フォーラム」が開催され、日本 ・エジプト双方の政府関係者、観光業界代表者、プレス関係者など約200名が列席し、活発な意見交換が行われた。


16日、その他の主なニュース
<トップニュース>
★ルフトハンザ・ライマー副社長が来日会見
 アジアのハブ空港維持に成田着陸料値下げ要望
 中国国際航空のスターアライアンス加盟近し
 旅行会社との関係はナショナルキャリアが決める
<行政・関連団体>
★小幡次官、成田の暫定滑走路延長を否定
 北側に滑走路を延長との報道で
★中国国際航空が釜山近郊で墜落
 金海空港近辺は視界不良、日航は欠航も
★19日に成田暫定滑走路供用関係者に感謝する会
 小幡現次官のほか、黒野・梅崎元次官等も出席
★JNTO、扇大臣出演の訪日旅行促進ビデオを制作
<旅行関連>
★2001年度の旅行業者倒産、負債総額が倍増
 ホテル・旅館業者は5年連続過去最高の件数
<航空関連>
★JAL、イタリア行きJALビジネスセイバー設定
 ミラノ・ローマ等8都市追加、都市数114都市
<出入国統計>
★2月の日本人ニューカレ訪問、0.6%減の2207人
<デスティネーション>
★ビクトリア州セミナー、各リージョンの魅力PR
 7月のメルボルン線就航でモノツアー造成に期待
★北京市政観、全国4都市で「北京佳日」イベント
<ホテル>
★ヒルトン・リゾーツ・ハワイ、セミナー開催
★アストン、ワイキキ夏のキッズ・プログラム
<組織・人事>
★マーケティング本部にマーケティング戦略室
 JAS、15日付けで組織改正と人事異動を実施
■為替市況(15日)

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(c)航空新聞社 2001

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