２００１年9月26日

　ホテルなどサービス提供機関に取消料免除を要請
　OTOA、欧州等の一部ホテルは通常請求を通告

　米国同時多発テロ事件を受け、旅行会社の多くは９月出発分までのツアーキャンセル料免除といった対応策を打ち出しているが、OTOA（日本海外ツアーオペレーター協会）は9月20日付でOHEA（海外ホテル協会）会員に対し、消費者からの取消料収受が期待できないものについては、予約成立分も含めて“特例”として、取消手数料を免除するよう傘下ホテルへの要請を依頼したことを明らかにした。また、OTOA正会員がサプライヤーに同様の協力要請を行えるよう、岡田勝美会長名の英文文書も同日付で発行した。
　ただし、OTOAによると、既にヨーロッパなどの一部の宿泊機関においては、航空機が正常通り運航されていること等を理由に、通常通りの取消料を請求する通告がOTOA会員に対して行われているケースもあるという。こうした宿泊機関は、全体の１割以下と「ごく一部のホテルに限られている」（OTOA）が、とくに、ホテルチェーンではない独立系ホテルでこうした動きが目立っているとしており、今後、ホテル等の取消手数料をどう吸収するかが業界の課題となりそうだ。
　OTOAでも、「米国への主催旅行はほぼ全滅、加えてインセンティブもほぼ100％全滅に近い。インセンティブは９・10月がピークだが、大手企業を中心に10月中の海外出張をストップしていることも追い打ち」と述べ、取消手数料の負担問題では今後、オーガナイザー、エージェント、ツアーオペレーター、サプライヤーの「よつどもえの問題となる。大型インセンティブだと問題は大きく、とくに支払いを済ませているケースは大変だろう」との見通しを示している。

26日、その他の主なニュース

★ルックJTB、9月出発ツアーキャンセル4.2万人
　取扱額70億円減、米国予約者の７割ツアー取止め
★EAST PLANを日韓観光当局が緊密連携で推進へ
　扇国交通相と南宮長官が会談、共同宣言採択
★WTO東アジア委員会の次回開催地、奈良県に決定
　2002年10月予定、南アジア委員会はパキスタンで
★KLM、1フライト毎に追加料金5米ドル徴収へ
　テロ事件により保険料・安全対策費が高騰
★ユナイテッド、シカゴ・ソウル線一部運休へ
★大韓航空、東京―ロサンゼルス間を減便
★アロハ航空、24日から通常の約25％減便
★デルタ、マイレージでテロ事件被災者救援活動に援助
★日旅・JR西日本Tis本部統合で関西の販売強化
　国内に「WENS赤い風船」、海外マッハ・ベストに集約
★成田・関空・中部を“上下分離”で民営化へ
　国交省が行政改革で独自案、空港運営転換期に
　ＮＡＡ、国交省の上下分離試案を評価
★JNTO、ソウルで路線バス車体広告を展開
‘スカンジナビア・ワークショップ2001’開催
★為替市況（25日）

back to 旅行通信 INDEX

(c)航空新聞社　２００１

当ページのニュースは、日刊民間航空・旅行E-MAILニュース「日刊旅行通信」
から一部を抜粋し、掲載しています。
ニュースの続きは、「日刊旅行通信」でお読みいただけます。

お申し込み・お問い合わせ　mail@jwing.com
「日刊旅行通信」
（毎週月曜～金曜発行、祝日休刊）
購読料（消費税込み）：半年間33,600円　一年間63,000円