２００１年9月21日

　日中観光産業代表者がテロリズム断固反対で一致
　相互理解と平和貢献する観光交流拡大へアピール

　何中国国家旅遊局長を団長とする観光促進団が来日したことを機に、日中文化観光交流委員会（代表幹事：谷野作太郎前駐中国大使）との共同開催による「中日観光文化フォーラム」が20日都内で開催されたが、米国で発生した同時多発テロ事件を受け、日中両国の観光産業代表者はテロリズムへの断固反対で一致、相互理解促進と世界平和に貢献する観光交流の拡大は「何人もこれを妨害することは許されない」とする緊急アピールを満場一致で採択した。
　テロ事件発生以来その対応に追われてきた観光産業だが、その代表者によってテロリズムに断固反対する意が明示されたのは今回が事件後初めてで、また、二国間の観光産業代表者によってこうした採択がなされたもの初めて。この採択は、今般米国で発生した同時多発テロ事件が世界平和をゆるがし、平和産業であるツーリズム産業に与える影響も甚大かつ深刻であることから、観光や文化交流を通じての世界平和の実現が不可欠との認識で両国観光関係者が一致、二階俊博衆議院議員・全国旅行業協会会長の発案によってアピール採択が決定した。
　中国政府観光促進訪日代表団と、日本側の日中文化観光交流委員会の連名によって 20日採択された緊急アピールでは、?米国における去る9月11日の同時多発テロの犠牲者に対して心から哀悼の意を表する。?人々の旅行する権利を奪うテロリズムに対し断固反対する。?旅行者の安全を守るため、セキュリティーの確保に万全な措置を講じるとともに、旅行者の理解と協力を求めるべく、各国及び関係者が最善の努力を払うよう強く要請する。?観光交流は各国の国民同士の相互理解を深め、世界の安定と平和に大きく貢献するものである。観光交流の拡大は、時代の潮流であり、何人もこれを妨害することは許されない。我々日本及び中国の観光関係者は一致協力してこの旨強く表明するものである――の４点が採択されている。

21日、その他の主なニュース

★松橋JATA会長「年間1800万人予測も客観情勢急変」
　岩村総政局長「航空燃料も危機的状況で高騰」予測
★プラス面だけ考えて邁進すれば前年維持も可能
　高橋近ツー社長、日旅との合併は「進めるのみ」
★日中国交正常化30周年で相互訪問シリーズ化を
　何中国国家旅遊局長、人民大会堂1万人大会に意欲
★ＪＡＬ、９月中出発を約13万人がキャンセル
　11～15日の旅客・貨物減収は約25億円と試算
★ノースウエスト、テロ事件でスケジュール変更せず
★アメリカン航空が2万人の人員削減と20％の運航量削減
★ユナイテッド航空、2万人の人員削減を発表
★欧州で進む航空会社の経営見直し
★名鉄観光、ツアー取消5800名、８億円の売上減
★台北市、台風16号被害で一部地下鉄線が不通
★金井日本旅行社長が統合準備室長兼務
★GVB、JATAトラベルマートでウェディングセレモニー
★7月のアジア・太平洋地域日本人訪問者数
★ハワイなど太平洋のリゾート地域がプラスに
★スタークルーズ、イノベーター賞を受賞
★PICジャパン、大阪DOSに辻祥雅氏を任命
★無錫大飯店、日本人セールスマネジャーに藤田氏
■為替市況（20日）

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(c)航空新聞社　２００１

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