2001年10月 23日

　泉副大臣「沖縄はまったく平常」と安全宣言
　「沖縄観光振興会議」の代表幹事会を開催

　官民によって組織される「沖縄観光振興会議」の代表幹事会が22日、沖縄県庁で開催され、沖縄への旅行需要回復に向けた大型キャンペーンを関係者が一丸となって支援していくことを満場一致で確認した。同会議には、国土交通省から泉副大臣、岩村総合政策局長、鷲頭観光部長が参加したほか、沖縄県からは稲嶺知事が参加。さらに、関連業界の代表として松橋日本旅行業協会会長、野村全日空会長が、関係省庁からは安達内閣府政策統括官、矢野文部科学省初等中等教育局長がそれぞれ参加しており、沖縄への旅行需要回復にかかわる関連主要メンバーが一堂に会した会議となった。近く、「沖縄観光振興会議」の本会議も、沖縄県で開催する予定だ。
　同会議の席上、泉国土交通副大臣は「沖縄はまったく平常である。是非、全国の皆さんにお出でいただきたい」と安全宣言し、「県をはじめ関係者一体となって（沖縄への）観光客誘致に取り組んでおり、こうした代表幹事会が開催されることを心強く感じている」と挨拶した。
　また関係各省からは、現状の取組等が報告されたが、文部科学省では先に発出した海外修学旅行の安全対策に関する事務連絡が、一部の都道府県に誤解を与え、沖縄への修学旅行キャンセルの増加を助長した可能性が高いことから、10月16日付で再度、全国の教育委員会および学校に対して通知を出したことを明らかにした。文部科学省では9月28日付で既に、「沖縄県など国内の特定の都道府県を対象とした自粛や注意喚起を求めるものではない」とする異例の再通知を行い、関係者に誤解のないよう注意を促していたが、日本旅行業協会と全国旅行業協会ではこの通知に関しても、「一日も早い教育現場への徹底」を求めるなど、関係者から要望が寄せられていた。
なお、沖縄観光振興会議は、(1)沖縄の観光情報を国民に正確に伝えるための方策、(2)沖縄に観光客を誘致するための方策、(3)その他沖縄の観光を促進するために必要な措置──を検討するため、官民の代表者によって組織されたもの。旅行会社および航空会社など関連産業の代表者や、関連団体、沖縄県、関係官庁などの代表者が参画しており、総勢27名の委員によって構成されている。

23日、その他の主なニュース

＜行政・関連団体＞
★モデル法で航空機内の喫煙や酩酊も“犯罪”に
　ICAO総会で国内でのモデル法採用促す決議
★米商務省、今年の訪米日本人予測を下方修正
　前年比21％減の400万人割れ、本格回復2003年以降
★米国とフランスがオープンスカイ樹立
　スカイチーム加盟社の反トラスト法適用除外に道
＜旅行会社＞
★クラブメッド本社、テロで営業活動15％削減
　チェラティンなど15カ所バカンス村を冬期閉村
★「2002 ANA's SKI北海道」の発売を開始
　札幌全日空ホテルにスヌーピー・ルーム展開
＜航空会社＞
★スイス航空・クロスエア、暫定冬季スケジュール
　関西線は運航停止・成田線は運航継続へ
★ＪＡＬとＮＴＴが共同開発を開始
　来秋頃からweb上でブロードバンド放送実験も
★南方航空と成田一広州線でコードシェア開始
　ＪＡＳ、10月29日から
★チャイナ・エアライン、業績を下方修正
　テロ事件と台風による需要減速が要因
＜デスティネーション＞
★カナダ観光局が「KANATA 2001」開催
　「通常通り」需要喚起キャンペーンを計画
★オンタリオ州、来年以降のプロモーションを強化
【旅行関連】
★アメリカン・クラシック・ボイジーズ破産申請
★あいおいと富士火災海上も現行保険料で新特約
　報復テロでの損害補償、東京海上と同様の対応
＜出入国統計＞
★ニュージーランド、9月の日本人客8.9％増
＜ホテル＞
★フォーシーズンズ、サンフランシスコにオープン
■為替市況（22日）

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(c)航空新聞社　２００１

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